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【参考】米国民「環境より経済」政権課題の世論調査で(産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090124/amr0901240934013-n1.htm
オバマ政権に期待する最重要課題として、環境問題を挙げる米国民の割合が経済危機のあおりを食う形で急降下したことが、米民間調査機関「ピュー調査センター」による世論調査で23日までに分かった。
国内政策の20課題中、「環境保護」が最重要と答えた人は前年の56%から41%に大幅減、「地球温暖化」は同35%から30%に減り、最下位となった。環境問題に後ろ向きだったブッシュ前政権を批判し、規制強化に取り組むオバマ大統領にとって不安要因となりそうだ。
なぜ国民が環境よりも景気対策を望んでいるにも関わらず、オバマは「環境・環境」と叫ぶのか。それは環境対策は、実は長い目で見た景気対策になるからだ。
成熟した経済においては、従来どおりの景気対策は効かない。
景気が回復するためには消費が刺激されなければならないが、経済が成熟してくると、財政政策にしろ金融政策にしろ、カネをばら撒いてそれが回るのを期待するのには無理が出てくる。
現代人は必要なものは一通りもう持っているので、「欲しいものは特にない」という人が非常に多くなっているからだ。だから、新製品が簡単にヒットしない、つまり人々の「欲」を刺激して消費を喚起することが難しくなっているのだ。従来どおりの景気対策が効かないのはそういうことなんだろうと思う。
しかし、それでも「消費」を喚起しないことには景気は回復しない。では、どうすればいいのか。それは人々の「欲」に期待するのではなく、「無理やりにでも消費させる仕組み」が必要になってくる。
実はよく考えると「環境規制を強化する」というのは、思いっきりこれに当たるような気がする。
環境規制が強化されて従来品に「ダメ」という烙印が押されると、それがまだ使えるものであったとしても、「環境基準に適合しない」という理由で強制的に買い替えをさせられる。
それは金持ちであるかどうかに関係なく、買わざるを得なくなるのだ。2011年(?)以降はテレビを見たけりゃ「地デジ」対応テレビを強制的に買わされるのと同じ理屈だ。
【参考】米、排ガス規制強化 大統領表明、日欧並み水準に(日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090127AT2M2602V26012009.html
オバマ米大統領は26日、自動車の排ガス規制厳格化など新たな環境政策の指針を盛り込んだ大統領令に署名した。排ガス中の温暖化ガスを3割減らすカリフォルニア州の独自規制を容認する一方、連邦の燃費規制も厳しくする。ブッシュ前政権の環境政策を転換し、日欧とほぼ同水準となる排ガス規制を採用する。日本を含む世界の自動車・エネルギー産業に大きな影響を与えそうだ。
大統領は26日、記者団に「今回の決定は資源の海外依存脱却に向けた最初の一歩だ。米国は(地球温暖化問題で)世界を主導する準備はできている」と語った。
今般のサブプライム問題であれだけ強欲な消費姿勢を見せていた米国民も、ついに貯蓄選好姿勢を見せ始めた。
【参考】「米国人の消費性向、根底から変わった」 米ウォルマートCEO(日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090113AT2M1300I13012009.html
「米国民の消費パターンは根底から変わってしまった。景気が回復しても、簡単には元に戻らないのではないか」――。世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズのリー・スコット最高経営責任者(CEO)は12日、ニューヨークでの講演で、米国ならではの「過剰消費」が節目を迎えているとの見方を示した。信用収縮と雇用不安が募るなか、米消費者の間で節約と貯蓄がかつてなく浸透しているためだという。
全米小売業協会が開いた年次総会で述べた。スコット氏は「ぎりぎりのせっぱ詰まった生活にさらされ、若い人たちが外食や映画、買い物を断念するようになっている」と事例を紹介。オバマ次期政権が計画する税還付がいくぶん米消費者の家計を下支えするとの考えを示しつつも、「かつてのように借金を増やし、消費を謳歌(おうか)する生活にすぐ戻るとは思えない」と強調した。
こうなるとますます従来の景気対策は効かなくなる。神頼みではなく「強制的にカネが回る仕組み」が必要なのだ。オバマの「環境『規制』」とはまさにこの「仕組み」を意味しているのではないだろうか。

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