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前回の続き。。。
しかし、米国は「排出権取引」に乗り遅れていた。京都議定書にサインしなかったんだからそりゃそうなのかもしれないが、おかげでこの「排出権取引」の世界は欧州の独壇場となってしまっていた。
このままではまずい。
【参考】排出量取引は2兆ドル規模 米先物委委員「最大の商品市場に」(フジサンケイビジネスアイ)
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200811210099a.nwc
CFTCの報道関係者向け資料によると、チルトン委員は同日、環境市場協会で講演し、「米国の体系的な二酸化炭素(CO2)排出権市場の潜在的な規模が巨大であることは間違いない」と述べ、「排出権市場の規模が他のすべての商品市場を上回る可能性は確かにある」との見通しを示した。
CDSも商品先物も死んだ今、金融業界を潤す「金の卵」はこれしか残っていない。
だからこの期に及んでオバマは「環境」を叫んでいるのではないか。
米国は「環境」で欧州に奪われた「主導権」を取り返さないといけない。かつて「原油取引」の主導権を中東から奪ったように、「排出権取引」の主導権を欧州から奪わないといけないのだ。
【参考】1兆ドルに膨張する欧州排出権取引市場の凄み(ダイヤモンド)
http://diamond.jp/series/ecobiz/10004/
EU-ETSの取引量は、2005年から2年で6倍以上に拡大し、取扱高は500億ドルを突破した。石油や穀物商品市場に比べれば、その規模はまだ大きく見劣りするが、これほど急成長した市場は近年ほかにない。炭素という新しい商品市場が誕生したのである。
~(中略)~
ECXのマーケットメーカーの一社として知られるオランダの銀行、フォーティスは、"当事者"である200社以上の顧客に代わって、排出権のトレーディングを行なうほか、CDMのプロジェクトファイナンスを行なったり、炭素ファンドに投資したりしている。「欧州において排出権の取り扱いは、銀行業務において、いまや絶対条件」とカーボンバンキング部門の白石到氏は言う。
メリルリンチ、ソシエテ・ジェネラル、UBS、バークレイズ・キャピタルは、排出権インデックス商品の発売になだれ込んでいる。いずれもEUAとCERの加重平均を用いた商品だ。これらを通じて機関投資家やファンドマネジャーは炭素市場に直接アクセスすることができる。9月には、シカゴ気候取引所と米情報産業大手のダウ・ジョーンズが、2つのインデックスを設定すると発表した。
ここでも「米国vs欧州」の覇権争いが見え隠れする。
【参考】米、気候変動問題特使にスターン氏...ポスト京都議定書へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090127-OYT1T00391.htm
クリントン氏は「米国は気候変動への取り組みで先頭に立つ」と述べており、政府を代表して国際交渉にあたる特使を活用し、ポスト京都議定書の議論をリードする姿勢を示した。
【参考】EU、ポスト京都に世界規模の「炭素市場」提案の方針(日経BP)
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/404/404996.html
欧州連合(EU)環境理事会は10月17日、京都議定書の第一約束期間が終了した2013年以降に、世界規模の「炭素市場」の導入を提案する方針を固めた。
「排出権取引」は死に体となった金融立国の救世主となれるのだろうか。これから証券会社一丸となった盛んな営業活動が始まるのだろう。原油同様、年金マネーを嵌め込み先にすることができれば、またバブルが訪れるかもしれない。

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