小売売上が二桁の伸びを見せているにも関わらずCPIがマイナスの中国は、新規出店のおかげで全店売上は伸びているが、既存店売上が苦戦している小売業のような状況だ

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今世界の目がみんな中国に向かっており、財政出動で刺激されるであろう内需にみんな期待している。当然消費だって伸びると思われている。たしかに小売売上は15%程度伸びている。

 

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しかし、実はCPIは5ヶ月連続でマイナスになっている。これはどう考えればいいのか。

 

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小売売上は「総額」の数字だ。この数字が伸びているのだから、実際消費のパイは増えているのだろう。一方、CPIは「単価」だ。単価自体は総額とは関係がない。

 

 

ということはこういう解釈が出来そうだ。つまり、消費は実際に伸びている。しかし、高いものが売れなくなっているのだ。確かに政府の家電購入奨励策のおかげで消費の裾野が農村にまで広がった。

 

これまでテレビを買ったことのない人たちが大勢テレビを買い始めたのだ。こりゃパイは伸びるだろう。一方、すでに高度な消費水準を享受している都市層は、今般の景気減速の影響をもろに受けているので「守り」に入ったままだ。だから高いものが売れないのだ。

 

 

だから、パイは増えているが単価は上がらない。新規出店のおかげで全店売上は伸びているものの、既存店売上が苦戦している小売業のようなものだ。また広がったパイも下の層でかつ刺激策のおかげなので、持続性には疑問が持たれる。中国はまだまだ内需の国ではないのだ。でも土地と株は爆騰している。これは日本のバブルの時の現象とよく似ている。

 

 

あのときの日本も株と土地がバブっていたのにCPIがあがらなかった。おまけに今並みの円高になってしまったので、日銀は利上げでなくて利下げをしてしまった。ちょっと話はそれるが、このトラウマが日銀に残っているので、日銀はちょっと株が上がると利上げをしたくなるのだ。

 

 

中国当局もその辺はよくわかっているようで、表向き「金融緩和継続」と言いながらも、実はこっそり引き締めを始めている。銀行に手形を強制買取させているのもそうだし、H株のA株再上場で玉を増やそうとしているのもそうだ。

 

このまま株価が青天井になるよりは、先週ちゃんと暴落してくれて、実はほっとしているのかもしれない。




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