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内需が盛り上がらない中、投資主導で生産能力が過剰に積みあがっている中国の問題点は前から指摘されていましたが、昨日出てきたニュースで話題になっていたのがこれ。
【参考】中国、風力発電など「設備過剰」 常務会議が指摘
www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090826AT2M2602P26082009.html
中国国務院(政府)は26日、温家宝首相主宰で常務会議を開き、産業の設備過剰問題の対策を強化する方針を改めて打ち出した。これまでは鉄鋼など素材を中心とする従来産業が主な対象だったが、風力発電設備など新規分野についても設備過剰を指摘。成長力をにらみ地方政府や一部企業が新たな産業への投資を急増させているため、過剰設備のすそ野が広がってきたことに対応する。
ポイントは「温家宝首相」が、「改めて方針を打ち出した」というところにあるんだと思う。中央政府が過熱感を警戒して警告を発した。では、温家宝の鶴の一声が中国全土に響き渡るのかというと、中国はそんな単純な国ではない。
中国は確かに共産党の一党独裁国家であるが、それは中央に権力が集中しているというわけではない。むしろ、その逆で、実はこの国は地方の力が強い「超分散国家」なのだ。
【参考】「注意怠れない中国経済~地方の暴走を止められない中央政府」
www.fsun.org/news/nishi.html
だから、温家宝の鶴の一声でリストラが進むから、長期的には効率化が進むというポジティブストーリーが実現するためには、中央政府がいかに地方の暴走を抑えられるかにかかっている。
そして、この中央政府の警告は、今に始まった話ではない。実は2年前にもこの手の話はあった。では、そのときはどうなったのかというと、結果的に過剰能力削減は進まなかった。
理由は、そんな折に米国でサブプライム問題が発生して、中国も輸出激減でその煽りを受けてしまったからだ。
だから、とりあえず過剰設備のリストラは置いておいて、8%成長を達成するためには何でもやるというスタンスに変わった。でも先進国が死んでるから外需は期待できないし、消費も伸びない。だから過剰が積みあがるのはわかっていても投資でやるしかない。
いわゆる問題先送りということだが、今の中国にとっては、過剰設備のリストラよりも8%成長の方が大事だったからわかっていながら、この設備バブルを容認せざるを得なかったのだ。そして、8%成長達成の目処が立ったから、ようやく本題に戻りましょうということなのでしょう。
さあ、今回の温家宝のアドバルーンに、地方はどういうリアクションを見せるのでしょうか。今回はサブプライムという風は吹かないでしょうから、2年前と違って、リアルに中央と地方のせめぎあいが見られるかもしれません。
地方はGDP成長率で評価されますから、自分の任期とかも考えると基本的にリストラ系の話は先送りしたくなりますよね。どこの国も同じです。だから中央としては地方(というかその長)に何らかの「お土産」を用意する必要があるんでしょうね。それが何なのかはわかりませんが。
ただ、いずれにしても言えることが、このリストラが失敗したら、中国のバブルは短期的にもう少し急ピッチで進み、そして大きく弾けるのでしょう。
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