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若干古い資料ですが、資産運用ビジネスというものを概観する上でなかなか面白かったのです。業界関係者でない方にはちょっとマニアックで面白くないかもしれませんが。。。
【参考】日本の資産運用ビジネス(2008要約版、2006年版)
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2008/pdf/itf200810sp.pdf
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2006/pdf/itf200607sp.pdf
● 運用会社のコストは人件費が6割を占める。
● 投信ビジネスは基準価格計算や法定帳簿作成といった、いわゆるバックオフィス部門のコストがフロントとほぼ肩を並べるほど高い。これは日本独特の特徴。
⇒ 日本の運用会社はこれでもかというくらいのコンプラ的要請や無駄な帳票の多いこと。戦う前から「負けろ」と言われているようなもんだ。またこれが運用が装置産業とも言われるゆえんの一つですね。
● 公募投信では残高規模の大きな運用会社に資産が集中する傾向が強い。リテール顧客と接する販売会社に対する営業・サポートが重要であり、そうした体制をとることができる大規模な運用会社がシェアを獲得している。
● 投信市場は顧客から受け取った手数料のうち、販売会社の取り分がかなり大きい。運用会社の取り分は2割程度に過ぎない。
⇒ 公募投信は運用力よりも販売力がカギを握る。
● 投資一任は残高集中度が公募投信ほど高くない。特徴ある商品を提供することで小規模の運用会社でも存立することが可能なビジネス。また、フロント業務中心のコスト構造であり、特色ある運用部隊がいれば、比較的小規模でも利益を出すことが可能。
⇒ 投資一任の方がより運用力で勝負できる。
● 運用コストはファンド規模よりもファンドの本数に比例して増加する傾向があり、1ファンド当たりの収入が多いことは、コスト効率面で非常に有利。
● バックオフィスは9割が最重要課題に人材育成を挙げており、業務アウトソースよりも内部資源の強化を目指している(2008年調査時点)
⇒ たしかにバックオフィス人材の引き合いはフロントよりもよっぽど多かったですね。
● ミドル・バックオフィス部門については、特に日系において、負担軽減・地位向上を挙げる割合がかなり高い。これは、日系運用会社で暗黙の部門序列が存在することを示している。
⇒ 今ちょっと米系の会社にいますが、前にいた日系の会社の方がPMが「えばってた」感じはたしかにしますね。特にトレーダーとかは結構はけ口にされてるところがあって、かわいそうなくらいです。
● 銀行窓販は長期にわたって同一のファンドを継続的に販売し続けることが特徴であり、その時々の相場状況に応じて新ファンドを企画し、短期間に集中的に販売する事を得意とする証券会社の投信販売とは対照的。相場が安定的になると銀行流に分がある。
⇒ 銀証再編は銀行主導であるかどうかで大和と住友は破談しましたが、資本市場がそのダイナミズムを失わないという意味では、証券主導の方がいいのかなという気がします。まあ、銀行にカネが集まり過ぎているというのが一番の問題なんでしょうけどね。
● 日本の投資家の間では全体に共通して、伝統的な株式や債券アクティブ運用、先進国市場でのバランス運用といった古くからの商品に対してほとんど需要がない。
⇒ 特に株は悲惨ですね。この業界にいながら言うのも何ですが、ETFに勝てると思えません。
● GPIFはパッシブが8割を占めることと、巨額な運用資産という規模の経済効果が相俟って、運用委託手数料率はなんと0.03%。
⇒ これと比較して年に100ベーシス以上払わされている個人投資家がなんと割を食っていることか。。。
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