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とりあえず、小沢さんの話は今回で一旦区切りをつけます（このブログは政治特化ブログではありませんので）。
民主党政権が何をしようとしているかを知りたければ、小沢さんの頭の中を知る必要がありますが、どうもイメージ先行の部分があって、小泉さんとの対比から、小沢さんは「旧来の自民党政治を踏襲するのでは」という評価が一般的かもしれません。
私も正直申し上げて、以前はそんな印象を持っていた一人ですし、そういう評価のコメントを過去に書いたことがあります。確かに政策の「ヘッドライン」だけを見るとそういう印象を持つのも不思議ではない。しかし、彼の主張全体を理解した上で、その文脈の中で個々の政策を捉え直して見ますと、昨日の気づきにもありましたように、ちょっと違った側面が見えてくる。
そこに貫かれている精神は「日本人の自立」だ。これはもしかしたら、小沢さんをこれまで批判してきた保守系の人たちはむしろシンパシーを感じる部分も多かったりするのではないだろうか。
もちろん政治家の発言ですので、１００％鵜呑みにすることはよろしくないのかもしれませんが、小沢さんがこの信念を貫こうとするならば、間違いなくもう一度政界再編は起こる。そして、彼が今でも自分の信念を忘れていなければ、彼は「民主党」という器には何のこだわりも持っていないはずだ。
自分の信念を実現するためにはまず権力を持たなければいけない。そして、その段階に至るためには手段を選んではいられない。彼は様々な誤解や批判を受けながらも、この15年間そのことに邁進してきたのでしょう。明治維新も黒船襲来から15年かかりましたが、今回の政権交代劇も小沢さんが自民党を離党してから15年。不思議な一致です。
というわけで、すいません、ぼくは騙されているのかもしれませんけど、ここ数回小沢さんのことを研究してみて、彼に対するイメージが少し変わりました。少なくとも凡人である私の理解をはるかに超越しているということはわかりました。
少し長くなりますが、小沢さんのサイトから重要な発言を拾ってみましたのでご興味ある方は是非ご覧になってください。
「小沢一郎＆植草一秀」ビック対談 夕刊フジ 2001年12月26日
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2001/02.htm
「構造改革か景気対策か」「財政健全か景気対策か」といった捉え方はしていない。口先だけでなく本気で改革に取り組む気でいるから二者択一のような対立的概念とは考えていない。すべてが役人のコントロール下にある日本の社会構造を変える革命的改革は一面ではデフレ要因ともなるので、改革が軌道に乗るまでは財政出動や民間活力を発揮するための大減税も必要だ。
もともと、日本人は?、お上意識?・が強いから。お上の最たる集団は財務省。大企業の経済人も、結局、みな同じ学校（東大）だからね。成績が悪い方が民間に行ってるんだから、試験の点数ですべてを判断する彼らの仲間内の議論では勝てるわけがない。企業も国民も文句を言いながら「お上が何とかしてくれるだろう」という感覚でいるので、結局、お上の支配はいつまでたってもなくならない。政治を国民の手に取り戻すには、政治家、国民がもうちょっと利口にならなきゃダメだ。
日本人全体の知的・技術レベルは世界に冠たるものだが、最も欠けているのは自立。自分で判断して決断する能力が欠けてしまっている。本来的には日本人はそうじゃないと思うのだが、今のままでは「小首傾げて泥沼へ」だな。
賛否を別にして明確に自分たちの主張を打ち出す政治集団があるということが大事だと思う。いまは自民党も他の政党も主張が何だか分からない。誤解されることがあっても、合理的な政治判断を下していくべき。植草さんも政府ににらまれているかもしれないけど（笑）、きちっと意見をおっしゃってるでしょ、それが大事なんだ。誰の前でも自分の考えた結論をきちっと言うことが、健全な社会のために必要なんだよ。
小沢党首インタビュー 「岩手日報」 2002年3月24日付 朝刊
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2002/06.htm
統治機構の改革で、もう一つ行政面から言うと、国から地方への個別事業の補助金をなくし、地方の自主財源として一括交付金にすべきだ。時の政府の政策的な意図で、ある地域に重点配分されるということはあるだろうが、地方だと税金の使われ方に住民の目が届きやすい。個別補助金を扱う特殊法人も不要になる。こうしたリストラで15兆円程度はすぐにでも捻出（ねんしゅつ）できる。
本当の意味で新しい政治をつくるには既存政党の合従連衡ではつくれない。しかし政官業の権力構図、いわゆる自民党権力を崩さないことには改革は始まらない。自民党政権を倒した場合、当面の政権の受け皿はどこかとなれば、野党第一党の民主党が中心となり、野党が協力し受け皿となるための形を国民に示さなければならない。民主党を中心とした政権ができ、自民党が野党になったら、おのおのが主張し選挙をやる。そうすることで、既存政党の枠は取り払われる。
思想的に言うと、平等社会を重んじるいわゆる管理型で、どちらかというと内政型、伝統的なコンセンサス社会を重視するグループ。もう一方はその逆で、自己責任と自由競争、規制撤廃、国際社会に対してオープンな外向きのグループということになる。どちらも極端にということではないが、ある時は内政重視型でいい時もあれば、またある時は世界との協調を重視するグループがいい時もある。
（かねてから二大政党論者だが、最終的に何を軸に大別されるのが望ましいのか。という質問に対して）
自由党 小沢一郎党首 「産経新聞」2002年6月1日発行分
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2002/08.htm
社民も含めた三党の統一候補を出せば自民党に勝てるということが参院新潟補選で証明された。十月に五つの補選があるが、私は自民党に勝つためなら民主党の候補者でも社民党の候補者でもいいと言っている。自分の党だけを考えていたら、政権は取れない。ずっと野党でいいというのでは政治家ではない。政権が取れるのなら自由党がなくなってもいい
私は他人の論評はしない。政治家は一定の政治思想を持ち、その理想を実現するために権力を使うのだから、大義のない権力闘争は意味がない。いずれにしても、日本人は非論理的で、感情論に流されやすい。昨年の小泉人気もその典型だ。もっと冷静で合理的な判断ができるようにならなければいけない
政界再編のキーパーソン、小沢一郎・自由党党首に聞く 毎日新聞 夕刊 平成15年2月13日（木曜日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/01.htm
「失われた１０年」というと無駄だったというイメージがあるが、僕は無駄ではなかったと思う。僕の主張は革命的改革だから、一気には実現できない。時間もプロセスも必要だ。この１０年間で、国民の意識は大きく変わり、日本はこのままではいけないと考えるに至るプロセスを歩んできたので、「無駄」でも「失われた」わけでもない。明治維新も、黒船襲来以来１５年かかった。ただ、僕が反省すべき点は、もっと前に「幕藩体制」、つまり自民党政治にとどめを刺せるチャンスがあったのに、それを逃してプロセスを長引かせたことだ。細川政権があと１、２年もっていれば、自民党政治に完全にとどめを刺せた。
今度は、沈まないと思ってもらえる船を早く造らなければならない。 船を造るためには、理念という高いレベルの問題もあるが、それ以前に政権を取る意欲を持たなければだめだ。僕は「大欲を持て」と言っている。いい船に乗って“宝島”に行けばいいのに、今はジャガイモ１個をみんなで分け合うようなことをしている。万年野党でいいなら政治家でいる必要はない。与党になって権力を国民から与えられてこそ、自分の政治的理念を実現できるのだ。
日本社会は基本的には、ものすごく内向きで閉鎖的だ。個人が集団に埋没する代償として生活と安全を保障されるコンセンサス社会だ。それは歴史の中で作り上げられた日本的民主主義だと思う。明治時代に一時期、オープンで外向き、合理性が尊ばれる社会に変わったが、大正の半ば以降、軍部の台頭と相まって内向きの閉鎖社会に戻ってしまった。その傾向は戦後も冷戦構造の中で温存された。しかし、今や日本的民主主義では国際社会の変化に対応できない。グローバリゼーションはアングロサクソン・ルールの世界化だと言う人がいるが、その要素は多分にある。でも、むしろ、グローバリゼーションを奇貨として、オープンで外向き、自己責任の自覚を持つ自立した個人による社会を確立すべきだ。
小沢一郎・自由党党首直撃
野党結集成れば、事実上の民主党政権ができる！―民主党「合流」慎重なら崩壊も
日本農業新聞 2003年3月8日（土曜日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.18.htm
小泉政権になって、無きに等しい。しかし、ＪＡさんもしっかりする必要がある。僕はウルグアイラウンドの時、“米国と話をつけて手を結べ。それが得策”と言ったが、農業新聞さんには“小沢は農政の敵”と書かれたな（笑）。先見性を持つことだ。ＷＴＯも、またぞろギリギリでの妥協とならねばよいがと心配している
この１０年に悔いなし。合流問題菅氏は非常に消極的 岩手日報 平成15年6月1日(日曜日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.6.1.htm
われわれは大きく分ければ保守だから『自民党でなくてもこっちでもいいではないか』と思える受け皿をつくることが大切だ。一緒になることによって自民党に代わる政権政党として国民に安心感や期待感を持ってもらうためにもどうしても（合流が）必要だった。個人的に好き嫌いの話ではいけない。党内事情というレベルで考えるべきではなく、政権を取るのか取らないのかの一点に絞って（合流を）やり遂げなければいけないと言ったんだが、菅さん(菅直人民主党代表)は非常に消極的だった。
ある時は内向きな政治が必要な時もあるが、今のようにグローバリゼーションが進んだ状況では、もう少し体外的に開かれた日本をつくらないといけない。思想的、哲学的にはこの二つの政党があり、その時の状況に応じて交互に政権を担当していくのが理想とする二大政党による議会制民主主義だと考えている
国民の意識がもっと成熟しないといけない。日本は歴史的にみて非常に豊かで平和な国だ。それほど積極的に対外関係を考えなくてもやってこれたと思う。しかし、今の政治、経済活動はコンセンサス（合意形成）型社会では乗り切れなくなった。りそな銀行も多くの人がもはや破産状態なのを分かっているのに『そうではない』と国民の莫大なお金を使って生命維持装置をつけた。みんなで渡れば怖くない護送船団方式の社会だ。これでは日本はやっていけない。自分たちが生きていくために意識転換が必要だ
経済はちょっと頑張れば何とか再建できるが、精神的荒廃やモラルの低下、日本人が最も美徳とした道義、道徳、他人への思いやり、助け合いの心が退廃してしまった。総理がそうだからどうしようもない。小泉総理が一番悪いのは『公約なんか守らなくても大したことない』との発言だ。総理としても人間としても不適格で資格がない。日本社会、日本人自身がまさに末期的状況に遭遇している。そういう危機感を持っている。
小沢自由党党首 民主合併でインタビュー
「政権交代が改革の早道」 岩手日報 平成15年7月25日(金曜日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.7.25.htm
政党というのは政党そのものの存続が目的ではない。政権をとって良い政治をするための手段だ。政治の現状を考えれば野党が団結して自民党に勝って国民のために政治を行うことこそがわれわれの最大の目的だから、その目的を達成するためには手段に固執していたのではいけない。野党の大同団結といえば、岩手は別として全国的に見れば民主党が断然第一党だから、その意向もしんしゃくしながら行動する以外に仕方がない。
もう一度、再編があると思う。自民党も考え方でまとまっているわけではない。権力でくっついているだけだ。それぞれどういう道に行こうかということになる。今の野党が集まっても、それぞれ考え方に違いがある。既存の強力な古い基盤を壊さないと全体の再編にならない。だから政権交代によって古い権力基盤を壊し、もう一度やり直す。何としても政権交代させなければならない。自動的に自民党は崩壊する。それが国のためになる
緊急インタビュー「民・由合併」（上）小沢一郎自由党党首 共同通信社 2003年7月29日 配信
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.7.29.htm
――解体した新進党の教訓をどう生かすか。
「党内抗争をやめること。党首選で負けた方がワーワーやって、まとまりがつかなかった。それと創価学会、公明党という特殊な組織を抱えたから解体した」
――合併は政界再編のプロセスか。
「政権が変われば自民党はバラバラ、公明党はどこへ行くか分からない。そうなれば必然的に再編だ」
政治通年企画「連立10年 さまよう政治」大型インタビュー（5） 共同通信社 2003年8月 配信
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.8.htm
冷戦構造のおかげで日本は政治的コストを払うことなく経済活動に専念できた。しかしその崩壊で、個々の国家の主体的行動が問われる時代になった。その象徴的事件が湾岸戦争。僕は『自立国家として役割を果たせ』と主張したが、温室から抜け出せなかった。国民や政治家は今でも、グローバリゼーションの中で、どうしたらいいか分からず、波間に漂い続けている
マスコミも日本人もせっかち。明治維新も黒船以来、十五年かかった。大きな権力を替えるのはそんなに簡単ではない。だが、日本自体の体力、国際情勢のスピードを見ると、あと五年はとても持たない。次の総選挙で政権交代を確定的にし、次の時代の仕組みを築かなくてはならない
政権交代の受け皿を目指した新進党が解体した要因は創価学会だ。見てごらん。（自民党の）野中広務元幹事長と仲が良かったと思ったら、今度は小泉首相とバッチリだ。そういうことが平気なんだろう。とにかく異質で、公明党はがっちりと固まる。とはいえ、政治的に学会を必要とする状況はそう長く続かないのではないか
僕の悪口を言っている人とでも目的が同じなら一緒にやるよ。でも現実には、情緒レベルの問題があることも分かるから、注意している
このままでは(２大政党制には)ならない。なぜかというと、我々が勝てば自民党はなくなる。権力から離れれば(自民党は)分裂する。片方がバラバラになれば必然的に再編だ。
民自合併で政権奪取へ
「選挙戦では一致協力・・・・新進党の轍は踏まない」
「影の内閣に民間人・・・・自民にできない政策提示」 産経新聞 朝刊 平成15年8月12日（火曜日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.8.12.htm
民主党の持つあいまいさは日本人にとって安心の一つの材料だ。自由党は政権担当経験もあるという意味で安心感、安定感はあるが、非常に急進的な主張なので、あいまいさを好む日本人には異質で、多数派にはなれなかった。両党は互いにない部分を補完し合い、政権交代の受け皿として体裁が整ったという期待感が生まれている
自民党議員で評価できる点は、選挙運動だけは一生懸命やること。彼らはメロメロになっても生き残る。だが、野党の議員は自分で選挙運動をしない。新進党のときもそうだった。チャーチル、サッチャー、ブレア（各歴代英首相）も戸別訪問して歩いた。それがみっともないとか、古臭いとかいう人はどうかしている。選挙運動はそれ以外にない
社民党票は創価学会の票より固い。創価学会は他人の選挙だとやらないが、社民党は野党全体でやろうとなったら票がこぼれない。しかも自民党と同じで地方ほど強い
──新民主党が政権をとれば、政界地図はどう変わるか
「自民党がバラバラになり、もう一度再編が起こるだろう。壊れた中から、その系統を引き継ぐ新しいエネルギーがわき上がり、われわれの側でも議論の対立が出てくるかもしれない。今の姿を固定した勢力だとは思わない。二大政党制が定着し議会政治がルールに乗るには、再編がもう一度必要だろう」
──そのときの対立軸は
「コンセンサス（合意）社会を前提とするか、われわれのいうフリー（自由）、フェア（公正）でオープンな社会にするか。内向きか外向きか。そういう二大政党ができればいい。日本のコンセンサス社会が全部悪いと言わないが、今の時代はもっとオープンでフリーな政府と社会をつくらないといけないと思う。その二大哲学の対立だ」
新春スペシャル 田原総一朗の一刀政談
「日本まだ蚊帳の外の方が・・・」
何てことはない農業自由化・・・困るのは“利権の亡者”農水省 スポーツニッポン 1月3日（土）号
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.01.03.htm
――一般的にはアジアの国々とのFTAがうまくいかないのは日本のせいで、米国とのFTAがうまくいかないのも、日本の農業が破壊されると思っているからと考えられていますが。
小沢 そう思っている人が大部分だけど、それはうそ
――実は違う?
小沢 違います。農水省とか農協とかが、自分たちの権益を守るために反対しているんですよ。でも、僕は以前から、農業についても全部フリーにしろと、農民の前でも言っています
――農業自由化？
小沢 自由化。全部
――小沢さん、岩手県ですよ？（笑い）
小沢 後援会の人たちはみんな農民です（笑い）。市場はなるべくフリーにしなさいといっている。ただ、食料の自給体制がない国はありません。食糧自給のために、生産費と市場価格の差額は国民全体で負担する、という考えです
――そういう意味では保護しなさいと？
小沢 そうそう。そのためのお金はわずかなものですよ。農林水産の生産総額は13兆円。日本の農林水産業を維持するために必要な交付金は、多分その1割、1兆円ぐらいだと思います
――主には米ですよね？
小沢 そうですね。でも、小麦、大豆とか、他の主要な食糧も対象にしていいんです。それに、自由化しても、現実には国内産の市場価格はそれほど下がらないと思います。米だってミカンだってそうでしょ。リンゴなんかも実際には国際競争力を持っていると思います。日本の農産物はどれも、かなりの競争力があるんです
――反対しているのは？
小沢 組織の連中ですよ。権益にしがみついている農水省。自分の権益を守るために反対しているんです。農民のためじゃない。農民のセーフティーネットというか、国家の安全保障として食料自給体制の仕組みをちゃんとつくっておけば、自由化は何てことない。全然平気です
新春スペシャル 田原総一朗の一刀政談
「ダメなのはのっぺらリーダー」 スポーツニッポン 1月4日（日）号
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.01.04.htm
他の国に比べたら、全体のレベルははるかに上。世界一ですよ。でも、国民とリーダーとの間に差がない。役所にしても、局長以上を全部辞めさせても、若い人が喜ぶだけです（笑い）。何も困らない。みんなやれるわけですよ。日本は太古から豊かで平和な国だったから、強力なリーダーが必要なかった。それが均質社会になった最大の原因だと思います
役所だってそうじゃないですか。トップの事務次官は、個性のある能力のある人を外して、八方美人で差し障りのない人がみんななっている。優秀な人はみんな排除する。日本社会全体がそうなんですよ。
僕は経済政策としては、税制改革が基本だと思います。それと、護送船団方式をやめること。すなわち業法を廃止することです
――業法？
小沢 建設業法、運送業法、銀行業法・・・。それが官僚の権力の源泉なんですよ
――官僚はそれで規制をしている。
小沢 官僚の権力のもとはそこです。全部の業種について法律をつくり規制しているでしょ。それを撤廃する。そして、市場の商業ルール、取引のルールを定める。市場法と僕らは言っているんだけどね。その市場法の基礎的ルールに反しない限りは自由にやりなさい、というわけです
――小沢さんのおっしゃっていることは、ある意味で市場原理主義に近い。
小沢 そうかもしれない。革命的な話ですよ
――市場原理主義になったらね、貧富の差が広がりますよ。
小沢 そこは違うんです。社会的セーフティーネットをきちんとつくることが市場競争の大前提、というのが僕の考えです。また、例えば雇用の問題で言えば、日本人の労働者は“おれたちには既得権がない”と言うけど、世界中の労働者の中で最大の既得権を持っているんですよ
――どういうところですか？
小沢 年功序列と終身雇用です。これだけの既得権は、どの国の労働者も持っていないですよ。それが今崩れ始めているわけでしょ。だからみんな心配なんですよ。でも僕は、自由競争と言っても、日本社会を全部そうしようと言っているのではない。エリート、リーダー層、管理職以上の人たちについては完全に年功序列と終身雇用を廃止すべきです。しかし、一般の管理職でない人たちについては年功序列、終身雇用でいいと言っているんです
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平和立国の試練
第5部 「名誉ある地位」とは 座談会（その1） 毎日新聞 6月24日
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.6.24.htm
銃を持って武装した軍隊を、ウソをついて、ごまかして、非常識な言い訳をして動かすというのは、とんでもない話だ。普通の人は分かる。分かっていないのはマスコミを含めたある種の日本人だ。
（イラクへの自衛隊派遣では）日米関係の強化と、武力行使はしないというのが主な言い訳になっているけれども、どちらもでたらめな話だ。後方支援は、軍事的に言えば兵站（へいたん）ということになるが、これは戦争そのものだ。前線で銃を撃っているだけが戦争ではない。前線の兵士に一番必要なのは水と食糧だ。食糧を運ぶことも戦争だ。太平洋戦争だって、前線で銃を撃って戦って死んだ人は少ない。戦争とはそういうものだ。そういう現実をまったくごまかしている。
危なくない所を、ただ金魚のフンのようについて歩くというのであれば、太鼓持ちの家来みたいなものだ。とにかく付き合っておかないと、何かあった時に困るから、「兵隊さんごっこ」をしましょうという話だ。それでは、米国人の信頼も尊敬も得られない。
本当にバカなマスコミだと思うよ（笑い）。僕はあの時（湾岸戦争のとき）、海部内閣で、人的貢献をしなければいけないということで、輸送機を飛ばす段取りまでした。エジプトの空軍基地を借りて、難民が出たら輸送しよう、と。でも、最終的に海部さん以下、防衛庁も、外務省も、みんな反対した。それで、仕方ないからカネくらいは出そうということになった。
今回に限らず、たとえ国連の平和維持活動であっても、自衛隊が直接行くより、別組織の「協力隊」が行っていろいろなニーズに応えられるような仕組みにする。軍事的な要素が強い時は自衛隊を主体とした「協力隊」でもいい。二つを分けた方が、国内的にも対アジア関係においても、対米関係においてもいいと思う。「協力隊」は軍人だけでなく、レスキュー隊や治安部隊、衛生部隊なども含んだ組織にして、国際社会の紛争や災害などに幅広く対応できるようにした方がいい。自衛隊は専守防衛という形の軍事力集団にしておいた方がいいだろう。
「岡田君に自覚促した」 民主・小沢氏に聞く 朝日新聞 9月16日（木）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.09.16.htm
――今の二大政党は政界再編の最終型ではないと考えているのですか。
小沢 民主党が政権を取ったら、自民党は必ず分解する。その中から、日本の伝統文化を色濃く受け継ぐ新しい政党が出てきてもらいたい。民主党も政権を取った上で、その中から新しい本当のリベラルな政党ができていく。内向きで伝統的なもの、コンセンサスを重んずる日本的な色彩の濃い政党と、オープンでフリー、もっと外向きで積極的な政党。この哲学の差が二大政党だ。
――小沢さんはどちらに？
小沢 僕も日本人だから体質的には前者だが、旧体制ではいけないという認識に立っているから、後者に属する以外にない。
――新進党では公明党と組みましたが、今後は。
小沢 創価学会が選挙応援をしてくれるというなら、別にいらないと言う必要もない。だが、それを前提にしてはだめだ。
「同盟経済」21 米とFTA、率先して 朝日新聞 9月26日（日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.09.26.htm
僕は日本は積極的に世界に立ち向かっていくべきだと思う。フリー、フェア、オープンな国にして、世界と競争する覚悟を決めなければならない時代になっている。嫌だ、嫌だと言いながらやられ放題になっている『官僚任せの政治』ではダメだ。
東南アジア諸国連合（ASEAN）はじめ農産物の輸出国とのFTA締結は農業分野が障害と言われているが、反対しているのは生産者ではなく、役所と関係団体にすぎない。コメなどの基幹農産物については、不足払いの仕組みをキチンとつくり、所得の補償を担保してやれば生産者は反対しない。米国とFTAを結べば、日本は得るものの方がはるかに大きい。FTAを結ぼうと、日本が本気で提案したら、むしろ米国の方が恐れるだろう。
日本人の甘え意識が、極右ナショナリズムに変わってしまうことを憂慮している。米国や中国の知人にも話しているが、日本人は面と向かってはものを言わないけれども、我慢の限界を超すと、突然、極端に走る可能性がある。自由主義者の僕が右翼だと言われるうちはまだ大丈夫だが、偏狭なナショナリズムに火がつくと、どうしようもなくなる。米国に追随し続けて、米国の要求をのまされてばかりいると危険だ。だから早く、米国とは本当の意味で自立した対等の同盟国にならなければならない。
北朝鮮の行方もそうだが、中国は貧富の差が広がっていて、より心配だ。10年ぐらいのスパンで、北東アジアが混乱に陥らないように、日本は自分で判断して、中国にも言うべきことを言い、行動する必要がある。そのためにも中国、韓国、ASEANとも協力できる態勢をつくらなければならない。マレーシアのマハティール前首相が提唱した東アジア経済会議（EAEC）のような構想を実現できるよう努力してもよい。それに米国が反対したら、『きちっとした日米関係があるのだから心配するな』と言えるような日本にならないといけない。
小沢一郎元代表代行に聞く 上 政権取るなら政策明確化を 産経新聞 10月6日（水）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.10.06.htm
岡田君が代表選挙の公約とした『日本復活ビジョン』は、十年後には日本はこうなっているだろう_といった第三者的な話だ。十年後にはこういう社会にしたい、そのために自分は今こうするということでなければ、政治家の政策論ではない。安全保障政策にしても、両論併記で『あとは皆さんで議論して結論を出してください』というのでは話にならない。だから僕は岡田君の推薦人にはならなかった
民主党が二、三年政権を維持すれば自民党は空中分解する。古いものはつぶれていい。その中から日本の風土、コンセンサス社会の哲学を基本としたニュー自民党が生まれればよい。民主党は政権を取ったといっても、僕も含めて古い体質をひきずっているわけだから、本当の自由主義的な理念を基礎にする政党に育っていかなくてはいけない。それが最終的な二大政党だ
自分の意見を言えないのでは対等になれない。自立した個人がいて、その集団が自立した国家だ。自分の意見を持たない日本はアメリカだけでなく、中国などその他の国々も相手にしない
われわれが政権を取らなければ何もできない。憲法とはその国がより平和で安全な社会にするために作ったルールだ。時代、世の中が変わってルールが現実に合わなくなってきたら、ルールを変えるのは当たり前だ。タブーには恐れずに挑戦する
そもそも靖国神社は戦争で亡くなった人たちを祭るところだ。先日、中国の唐家_国務委員と会談した際、唐氏が『Ａ級戦犯、戦争犯罪人を祭っている』と言うから、『それは勝った方が一方的に裁いて戦争犯罪者とした。日本人として受け入れられない』と反論した。しかし、日本国民に対する政治責任の結果として死に至った人を祭るのは、靖国神社の本来の趣旨に合致しない。（Ａ級戦犯を）慰めようというのなら、乃木神社みたいな別のものをつくればいい
政界再編宣言 「俺は何だってやる！！」 日刊スポーツ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2005/ar20050829105231.html
僕個人としては、郵政３事業のうち郵便事業は、民営化にはなじまないサービスだと思う。すべての国民に一定の安い料金で、同じサービスを提供する。それは国が責任を負うべきものだ。一方、郵貯と簡保は財投制度と同様、役割を終えたから、段階的に縮小して最終的には民営化できるなら民営化し、それができなければ廃止すべきだと思う。
政権をとって自民党が下野すれば、自民党はつぶれる。その中から新しい保守政党が出来上がってくるというのが良い形だ。自民党がつぶれると、民主党だって、今のままの形でいいのかという議論が出てくる。その中から二大政党が誕生して、育っていくことで、初めて日本に議会制民主主義が定着するのではないか。
何かしようとするときは、誰か自分を捨てる人がいなとダメだ。自分が何かになりたいという人にはできない。その意味で、僕は今さら何かになりたいわけじゃない。本当に日本に議会制民主主義を定着させるためには、この方法がいいと思えば、僕はやります。何だってやりますよ。自分を捨てきれない人にはできない。オレはいい、だけどこうあるべきじゃないか、と言って初めて説得力になる。
戦後６０年企画 小沢一郎前副代表×山口二郎北海道大学教授
「戦後政治の到達点と課題」 プレス民主 １３７号
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2005/ar20060108144356.html
結論は、いまお話しの自己修正能力の欠如、それに尽きると思う。戦後政治は結局、冷戦構造、米ソ二大陣営という世界的な枠組みの中で終始し、日本はさらに、アメリカの戦略の範囲内、温室の中で育ってきた。良くも悪くも本当の意味での政治は日本の戦後にはなかった。つまり、国民の代表たる政治家による政治の決断は、ほとんど必要がなかった。得たものの配分が政治のすべてとなり、配分権を持つ役人が全権力を握ることになったのは必然の結果だと思う。
「失われた10年」という言葉がありますが、僕は違うと思いますね。物事を変えていく、あるいは時代が移り変わる時はそんなにスパッとはいきません。時間の経過が必要だ。特に、日本のように極端に変化を嫌う国民性を勘案すると、決して「失われた10年」ではない。国民の意識は、永田町や霞が関、大手町でノホホンとしている人たちより、はるかに進んだと思います。
僕は憲法について固定した観念は持っていません。憲法は、我々が社会を構成して、我々がより良い生活を送るためのお互いの約束であり、その最高のルール、一番の基本となるものです。世の中が変わり、時代が変わって、そのルールが合わなくなったら変えるのは当たり前。
先の大戦にけじめをつけると同時に、将来どうあるべきかを日本は発信すべきだと思っています。結局、日本の、特に戦後の政治には本来の「政治」が全くなく、政治家もそうした発想が全然ない。そこが問題です。だから、アジアの国々、あるいは世界で、日本に対する評価はすこぶる低い。日本人は、世界の平和、世界の秩序はどうあるべきかという考えを全く持っていない。だから評価されないのです。
古い主権国家論を展開していたのでは、いつまでも争いはなくならない。主権国家万能的な考え方から脱却して、「共生」あるいは「共存」の考え方を共有し、実践しなければいけない。それは人と人との共生と、人と自然（地球環境）との共生という、二つの側面がありますが、21世紀はその二つを実現する時代にしなければならない。そのためにこそ、西洋文明にありがちな、強いものが生き残るといった、あるいは万物の霊長たる人間のためにすべてが存在するといった、独善的な考え方でない日本人の良さを発揮しなければならない。21世紀の平和の哲学、共生の哲学を日本から発信するという志を持ちたい。先ほど山口先生がおっしゃったように、アジアの戦争の後始末と同時に、未来への構想、ビジョンを先導的に打ち出すことが、日本の21世紀の役割ではないかと考えています。
真剣に考えなければならないのは、日本の民主主義の成熟度の問題です。マスメディアを含め、議会制民主主義、政党政治というものがまだまだ理解されていないことが与党圧勝の最大の原因です。しかし、民主党がそのレベルに合わせて、明解で分かりやすいメッセージを発信できなかったことは大いに反省すべきです。もっと勇気を持ち、新しい時代の理念・政策を、今の政治レベル、国民のレベルに合わせた手法・表現で打ち出さなければならない。
僕は、自民党政治は日本的コンセンサス社会の象徴だとみています。それは本来、平等を旨とした日本的民主主義ですが、小泉さんはそれを吹き飛ばし、強者の論理の横行、勝てば何でもいいという政治にしたのかな、と思います。もう一つ、前にも言いましたが、戦後の日本に本当の意味での政治がなかったということは、裏返せば自民党政治の本質は官僚支配だということです。
僕は、日本の二大政党をこう描いているんです。一方は、自民党に代表される日本的コンセンサス社会と平等を基本の政治哲学として持つ、ある意味で内向きな政党。もう一つは、公正さをより重視し、もう少し外向きで、多少自由の範囲を広げる政党。この理念・哲学の対立する二大政党が政権交代することで、日本は時に応じて内向きになり、あるいは外向きになる。もちろんそれは程度の問題ですが、そういう二大政党の政権交代が理想的だと思います。
日常活動について言えば、一般の国民が何を考えているか会わないと分かりません。マスコミを通じて分かるではないかという意見もありますが、そうではない。政治家は一言でも、二言でも会って話すことでいろんなものを感じ取ることができる。それが民主主義の原点です。
年末インタビュー 共同通信
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2005/ar20060113115109.html
今度の議席数だけを見て驚く必要はない。小選挙区制は得票差以上に議席差が大きく出る。制度は私の狙い通りに機能している。ただ残念なことに、今回は相手方にプラス効果が行ってしまった。しかし制度的にいうと、われわれがきちんとやっていけば、いつでも逆の現象が起こり得る。議会制民主主義の本来の機能である政権交代が可能であることが実証されたといえる
対案提示自体はいい。ただ、対案の基となる（党の）基本的な主張、理念が定まっていないのだから、まともな対案を作れるはずがない。結局は、官僚支配体制の中で作られた政府・自民党案に対して、同じレベルでちょっと違うだけの案を出すという話になってしまう。役人の考えとベースの違う考え方を打ち出せないと政権は取れない。基本的な考え方が自民党、官僚と同じなら、『民主党はいらない』となるからだ
言葉の問題ではない。民主党はどういう社会をつくるのかというシグナルを国民に発して、それを支持してくれるなら、労組でも誰でもいい。支持層が労組だけでなくなれば、結果として脱労組が実現することになる
国際化の中で、もう少し外向き、オープンで自由な活動ができ、しかもその前提として公正さを確保する社会を目指さなければならない。旧来のやり方でいいというのは私の描いている民主党ではない
私がどうのこうのではなく、まず党員が深刻に議論しなければいけない。民主党の在り方、針路について徹底的に論争すべきだ。旧来のコンセンサス社会的な発想、手法でいいというなら、自民党と一緒になる以外にない。民主党にいる意味がない
特集ＷＯＲＬＤ：キーパーソンに聞く、０６年の政局 小沢一郎・民主党前副会長 毎日新聞 夕刊
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2006/ar20060127092624.html
中国側にも問題がある。共産党政権は、抗日戦勝利が国民への最大のアピールになっているから、「侵略者たる日本」ばかりを強調し続ける。それは日中双方にとってよくないと、キッチリ言うべきだ。肝心な筋道は曲げる必要はない。例えば尖閣諸島は歴史上、琉球王朝の領土だったことが明らかで、日本の領土だ。僕はずっと中国の要人に「いずれ我々が政権を取ったらケリをつける」と言っている。
「Ａ級戦犯」は戦勝国の言葉だが、靖国神社は本来、戦いで倒れた人だけを祀（まつ）ってきた。乃木希典大将（明治天皇大葬の日に自害）らは祀られていない。戦いで亡くなった人だけなら諸外国も文句のいいようがない。それに、戦争を指導した人たちは、外国から指摘される前に、日本国民に対して大きな責任があることを自覚すべきだ。三百何十万人も殺して負けたのだから、せめて自ら頭を丸め、英霊の菩提（ぼだい）を弔うのが本当でしょう。
「この古い土俵ではもうダメだ」と新しい理念を掲げ、政治、行政、経済、社会の新しい仕組みの根幹を提示すべきだ。岡田克也前代表は旧来の自民党、役所のベースと重なるほど国民は安心すると主張したが、私は「それでは自民党に絶対勝てない」と指摘した。前原誠司代表にもアドバイスするとすれば、同じことを言いたい。国民は自民党政治とは異なる根本的な変化を望んでいるんです。
都市部は豊かだけに浮気なの（笑い）。しかしサラリーマンにとっては、終身雇用と年功序列の崩壊はすごく深刻だと思う。それらは日本社会においてセーフティーネットの役割を果たしてきた。それだけに、民主党政権なら日本的セーフティーネットをこうつくるという政策を明確に示せば、地滑り的に圧勝できる。自民党の基盤層だった農民、漁民はとっくに反自民だ。
グローバリゼーションの中で、競争原理を本当に求められているのは企業の総合職、官庁のキャリアなどリーダー層です。日本は平等社会だから、リーダー層がぐうたらでダメ。決断が苦手で、優秀なリーダーは排斥される。リーダー層を立て直さないと、グローバリゼーションに耐え切れない。
特別インタビュー 夕刊フジ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2006/ar20060414152127.html
（人事は）代表就任後に考えたが、『国会会期中』と『挙党一致』という要素を足して２で割った。これしかない。僕はトップダウン式の『剛腕』とか言われるが、師匠の田中（角栄元首相）先生や竹下（登元首相）先生、金丸（信元副総裁）先生はコンセンサス手法の達人だった。彼らに教えられた自分もまた免許皆伝だと思っている。
マスコミは『側近がどう』『誰がどう』と言いたがるが、そうじゃない。自分の仕事に責任を持って一生懸命に努力する人を使う。サボっている人は誰だってダメだ
小沢・民主党新代表インタビュー 朝日新聞 朝刊
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2006/ar20060412145651.html
終身雇用と年功序列は、日本社会が考えたセーフティーネットの最たるものだ。非正規社員ばかり採用すると、忠誠心がなくなる、自分の会社に骨を埋める層を確保する方が、会社にとっても良い。一方で、総合職やキャリアを目指す人は身分保障をなくす。日本社会はキャリア層まで年功序列や終身雇用になっているのが問題で、そこに自由競争の原理を採り入れればいい
少なくとも地方に関するカネと権限は中央にいらない。それによって相当の行政経費が削減できる。３００ほどの基礎自治体にまとめれば、都道府県が事実上いらなくなり、カネが浮く。（歳出削減を）やってなお足りない時は、消費税率をやる以外ない。だが、給付を今までと同じにして、（消費税を）全額福祉に回すなら、ほぼ（現行の）５％で大丈夫だ。
中国の歴史は漢民族の膨張で、もともと覇権主義だ。米国も覇権主義的なところがあるから米国だけでは（中国問題への対策を）やりきれない。日本がしっかりし、（日中米の）三角関係をうまくやらないといけない
業界団体的なものはすでにガタガタ。あてにしても大して票は入らない、それより格好良くやった方が入る。首相はそこを喝破していた
民主・小沢一郎新代表インタビュー 若手はイチロー見習え！！ スポーツニッポン
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2006/ar20060414193038.html
代表選の演説で、伊映画「山猫」の「変わらずに生きるためには、変わらなければいけない」のせりふを引用した理由は？
小沢 40年以上前に見たのに忘れなかった。時代の変化に変われないものは滅びる。環境の変化に適応できた動物が一番強い。
自身は環境の変化で変わってきたのか？
小沢 人間だから体が変わるわけじゃない。時代認識とそれに対する自分の意識。私はいつも10年早すぎる。
政権を取るために、どこから手を着けるのか？
小沢 やる気のない人は退場してもらう。本気の人をバックアップしていく。
石原慎太郎東京都知事が小沢代表について「評価しない」と発言したが反論は？
小沢 私は他人の論評はしない。人のことを言えるほど、完成した人間じゃない。あの人（石原氏）はしょっちゅうするようだが。
新春特別インタビュー 夕刊フジ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2007/ar20070111150738.html
日本人は保守的だから、選挙がないときに与党より野党の支持率が高いことはない。支持率やムードに流されず、地道に活動することが大切なんだ
特集ワイド：小沢一郎・民主代表語る
参院選１人区「１５以上」目標 毎日新聞 夕刊
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2007/ar20070301143926.html
日本の政党は、理念や哲学でかちっとグルーピングされているわけではないでしょう。なんとなく権力に寄る方、そうじゃない方と、自分の置かれた状況でまとまっている。もう少し理念的な要素を含んだ政界再編ができると、日本にも民主主義が定着するんじゃないかと思う。
米国や中国ばかりか、北朝鮮にまで相手にされていない。それでも日本人が豊かで将来ずっと食っていけるならいいけれど、そうはいかないでしょう。基本的に幼児的すぎるんだ、日本の大人は。日本人一人ひとりが価値判断の基準をきちんと持つ普通の大人になり、国をつくらなければ外交的に相手にされない。特に男がダメ。これから期待すべきは女性だと思います。
僕も今まで紆余曲折（うよきょくせつ）があったが、理念を中心にどこまでも頑張るなら、別に自由党と民主党が合併する必要はなかった。ただ日本では、投票行為はそう理念的、論理的じゃない。だからあいまいな部分も含んで多数派を形成しないといけない、と気付いたわけです。僕と菅さんは生い立ちも手法も全く違うけれど、違うものが一緒に手を組んでやっていくのは日本では受け入れられる。最近ほら、マスコミからも小沢の顔が見えないとかなんとか言われて……。なんか僕がやれば、独善だとか強権だとか言われて、みんなで丸くやると言ったら今度は顔が見えないとか……どうすりゃいいんだ。あははは。
民主党に何が足りないかと言えば、何がなんでも政権を取るという、執念と言ってもいい、根性と言ってもいい、とにかく人事を尽くす迫力だね。落選して、さあもう一度やるのだろうと思っていたら「就職しました」なんて候補者が結構いる。自民党なんか「他にやることないのか」と思うぐらい懸命だ。民主党は、学校の勉強が非常にできる人は多いんだけれど。
2007年11月16日掲載「あしたを考える 小沢代表インタビュー」 朝日新聞
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2007/ar20071119183559.html
農業政策、年金、子育て、高速道路無料化など、我々の目玉政策ものむかもしれない。画期的なものが民主党の主張で実現できれば、選挙に絶対有利だ。だが、みんなどうせ実現できないと思っていて民主党議員でさえそんな気がある。それは権力を知らないからだ。僕は権力をとれば簡単にできることを知っている。
（安全保障には）国民は関心がない。それは政治家や政党の責任、見識できちっとした政治をやればいい。国民は生活の話だ。国民生活を、どちらの政党がちゃんとみてくれるのか。生活上の心配はみんな大変だ。選挙の時は、どんな時でもちゃんと生活を安定させていきますよと訴えるのが一番だ。生活できるようにするのが政治じゃないかと、国民はみんな思っている。
反対だけれど、それ以上に自民党政権を倒さなきゃいけないなら、それでいい。そういう割り切りが日本人は不得手だが、ドイツの連立だって全部一致しているわけじゃないでしょう。他の政策が多少違ったって協力すればいい。政権取った時に一緒に連立を組むかは別だ。選挙協力は何もおかしくない。共産党とだっておかしくないが、政権に入れるかというと別問題だ。
新春特別号インタビュー「原点見直し 一気に勝つ」 夕刊フジ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2008/ar20080108171456.html
日米関係でいえば、現実は同盟関係ではなく主従関係に近い。それを、あらゆる面で対等の関係にしなければならない。そのためには日本が自立して、自国の理念と主張を持たなければならない。これは日中、日韓関係でも同じ。今のように、誰とでもおざなりの話をして、ニコニコしてお金を出しているだけでは、軽蔑の対象にしかならない
現在の教育は歪んでいる。『国家百年の大計』と言われ、国家の盛衰と存亡にかかわる教育を立て直さなければならない。現行法では、相変わらず教育行政の権限について、文部科学省と市町村の教育委員会との間で、責任の所在がハッキリしない。これは戦後の占領政策に端を発したものだが、こうした無責任体制が教育を悪くしてきた。断固やる
素晴らしい人材が『民主党から出たい』と集まってきている。現職議員をはじめ、こうした候補者が国民の中に自ら入っていくことが大切だ。耳障りのいい言葉を連呼するのではなく、一人でも多くの国民と会い、直接語り合うことだ。それこそが民主主義の原点だ
独占インタビュー「小沢一郎 倒閣宣言」 夕刊フジ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2008/ar20080407120500.html
道路整備特別会計は毎年１兆円近く余っているうえ、出資などに回されている資産が７兆円もある。政府・与党に聞けば『これは○○の予算だ』と言い張るだろうが、実は税収が余ってムダ遣いなどの弊害が起きているのが現実だ
本来、高速道路は民営化した道路会社が造るものだが、税収が余っているため、『高規格道路』と称して、国交省自身が事実上の高速道路建設に乗り出している。『暫定税率を廃止したら高速道路建設ができない』というのはウソだ
天下り全廃とともに、官僚制度を抜本的に改革する。中央省庁の役人は減らし、定年まで働けるようにする。特別会計で天下り先の財団法人や団体を維持することは認めない。英国は天下りを禁止しているが、年金で（現役時給与の）７、８割を受け取ることができる。結局、その方が安上がりで、不正もない。
小沢代表直撃インタビュー 夕刊フジ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2008/ar20080625115942.html
僕は旧知の唐セン（王＋旋）国務委員に対しても、『われわれが与党になったら領土問題にケリをつける』と宣言している。例えば、尖閣諸島は歴史的に見ても日本の固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫策で先送りすることはしない。
年金と同じように医療制度も一元化する。社会のセーフティーネットを整備する。ただ、高齢者社会における年金や医療、介護の問題を、予算的措置だけで解決しようとしても無理だ。高齢者が最後まで生きがいを持って生活できる社会的仕組みをつくり上げようと考えている。
現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。
小沢代表緊急直撃！ 日刊ゲンダイ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2008/ar20081018101406.html
大体、世界が経験したことのないようなこの経済危機は、補正を１兆円、２兆円積み上げて解決できるような事態ではない。そうした数字の積み上げは役人的ですが、自民党政治は結局、役所の延長線上でしか対応できないし、その役所は大きな危機には対応できない。危機への対応、大方針の決定は政治の果たすべき役割であり、しかも、国民の支持を得た政権だけが大胆な決断を成し得るのです。
役人が作ってきたペーパーに予算をつけても効果はない。いらない予算は全部切る。必要なところにはつける。役人のレジャー費への転用などは論外として、不要・無用の予算は一杯ある。それを止めて、子ども手当に回す。高速道路を無料化する。そうやって、国民の生活を守るセーフティネットをつくる。予算を全面的に組み替えるのです。
役人が抵抗するのではないかと心配する人もいます。しかし、政治家が筋道の通った話をすれば、役人も抵抗できないものです。要は、政治家がまず、明確にビジョンを示すこと。自民党はそれをやらずに、役所と癒着してきた。役所は選挙で当選させるほどの力はないが、落とす力はある。それで、持ちつ持たれつの関係になったのです。
優秀な役人ほど、僕の考え方に賛成してくれると思いますよ。役人を上手に使わないと霞ヶ関改革はできませんね。さて、どの役人を使うか。具体的な名前は言えませんが、僕の志や理念を理解してくれる優秀な役人は、各省庁にいると思っています。志のある官僚を揃えて、政治主導で改革を行う。そうすれば、明治維新のように国が変わり、国民の生活が変わる。国民が主役の政治が、初めて機能し始めるのです。
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