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全体相場のところでも書きましたが、CHINAは景気刺激策が金融と不動産にしか回らないため、バブル懸念が出ていたのを、政府が実質的金融引き締めとIPO解禁の冷やし玉放出で沈静化させようとしていており、ここまでは政府の目論見どおりに事が進んでいたと言えます。

しかし、その適度な冷やし玉であるIPOが公募割れを続けるという状況になっており、「ちょっと冷やし過ぎたな」という感じになっている。月初のPMIは好調を維持していますので、まだわかってても乗っかるバブルから完全撤退する必要はないのかもしれませんが、休場の間の海外が軟調なっていることからして、休場明けの上海はやっぱり下がるんでしょうね。

●　マネーフロー的には、資本財（Industrials）・素材（Materials）・一般消費財（Consumer　Discretionary）から金融・テックへの流れ。

●　固定資産投資による強烈なぶっこみで経済を浮上させようとしているが、供給能力の過剰が重くのしかかる。以前も過剰生産設備削減への決意を見せた中国政府だが、この木曜日に向こう3年間のアルミの新工場建設を禁止する通達を出した。その影響でCHALCOを筆頭に設備過剰セクター（石炭・セメント等）の下げが目立ちました。

●　この記事によれば、CHALCOの暴落はドイツ銀行の格上げにも関わらずやってきたと書かれています。アルミは中国の不動産セクターの強気見通しを背景に今年36％上昇していた。もっとも過剰設備リストラはCHALCOのようなトップ企業に恩恵があるという見方もありますが、それはひとえに中央が地方の暴走を抑えられるかにかかっている。

●　実際、CHINAの中央政府はリストラ促進のために、石炭・非鉄・セメント・鉄鋼に関して、国内企業同士のM&A規制を緩和することを検討しているらしい。ヘッドライン的にはトップ企業にポジティブな内容。

●　ただ、先ほどのアルミの記事の悪影響がインフラ建設系企業にも波及（中国中鉄（0390.hk）、中国鉄建（1186.hk）、中国交通建設（1800.hk）。

●　先週CHINA事業の香港市場でのスピンオフを検討していたWILMERは、計画取り止めで今週は一転暴落。また、先週までHV関連で値を上げていた韓国のHYUNDAI　MOBIS、LGケミ、香港のBYDはそろって暴落。

●　テックは台湾の2社（TSCMとホンハイ）が堅調。台湾政府が半導体や液晶パネルメーカーに中国での企業買収を認める方針を示したことを好感。CHINAと台湾は経済的にはもう「Greater　China」として統合されましたね。ホンハイは世界のe-bookの80％を作ってるんだそうな。

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ドル安・亀井ショック・野村ショックによる三重苦と言われていますが、バリュエーションで見て明らかに割高な日本株は、海外が下がれば下がるのは当たり前ですね。円高は外貨･特にドルベースの投資家への打撃を緩和させているので、利食い売りも出しやすいというオチまであります。

●　マネーフロー的には金融から相変わらずカネが出て行っている一方、ディフェンシブ・内需（ヘルスケア・公益・生活必需品）に向かっている下げ相場の典型的な姿。

●　金融は先週金曜日の野村の巨額増資は結構尾を引いている。亀井要因よりもG20の資本の質の議論の方が影響が大きいそう。モラトリアムは制度として出来たとしても、企業側の心理として自ら申請する可能性は低そうなので、経済的インパクトはそれほど大きくないという見方の方が正しいのかもしれません。

●　日本の銀行は不動産へのエクスポージャーが高いので、モラトリアムによる貸し渋りの連想は不動産・ノンバンクに向かう。オリックスは不動産へのエクスポージャーの高いノンバンクであることと、「かんぽの宿」問題の再燃懸念で利食いの標的になりやすかったのでしょう。小泉時代の象徴的銘柄だっただけに。

●　たばこの下げが大きいが、ここもと大きく上昇していたので利食いの対象になりやすかった感じがする。外国人の持ち株も大きい銘柄だし。あとはロシアのエクスポージャーの大きい銘柄なので、ルーブル相場が悪化してきた影響もあるかも。

●　日本の鉄鋼株も、海外同様に鉄のスポット価格の影響を受けるようになってきているようです。あと鉄は最大の需要国である中国で生産過剰で在庫が積みあがっている状況になっていることも重し。インフラ需要期待はちょっと楽観的過ぎるのかな。配当も見送るようだし。

●　あと、CHINA市場が下げ基調にあることもあって、CHINAエクスポージャーの高い（と思われている含む）銘柄の下げも目立つ感じでしょうか。液晶で恩恵を蒙った松下、農機のクボタ、日東電工等。

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米国からＧ４構想なんてものが突如出されましたが、これは日本の存在感喪失というよりは「英国外し」に意図の方が大きいような気がします。

【株】

●　株は先週までの上昇基調から一旦調整に入った感じ。米国は織り込み済みだろうが、失業率が9.8％に到達、おまけにスクラップインセンティブ終了の影響で新車販売激減。

●　先進国では日本の下げが目立つ。米国のスクラップインセンティブ終了の被害を一番こうむっているのは日本のメーカー。トヨタはおまけに大規模リコールの話まで出てきた。

●　CHINAは国慶節でしばらく休場。バブル抑制のためのIPO再開の冷やし玉は公募割れという、思わぬ「冷やし過ぎ」の事態を招いている。休場明けのリアクションが気になる。

●　9/30にNaftogazのユーロボンドのデフォルトが起こったウクライナは、通貨クリブナが急落したが、通貨安のおかげで（？）株価は上昇。ウクライナはロシアからの天然ガスの欧州への供給の通過点。ロシアとの関係が悪化し、ガス価格をロシアに数倍切り上げられた経験あり。

●　逆に今週10％以上下がったラトビア。失業率は18％に達したが、国家財政がえらいことになっており、財政による景気刺激策が取れない状況になっている。　ムーディーズによるバルト３国の金融史システムの見通しはネガティブとのこと。

【債券・LIBOR】

●　日本の１０年金利はついに1.3％割れ。史上最強のデフレだから当たり前か。これまで数年間金利上昇見通しでシナリオを描いていた機関投資家は多かったんじゃないかしら？？

●　LIBORは３極とも低位安定。だが１０年金利との差で見ると日本は1％くらいしかないのに対し、欧米は３％くらいある。瀕死の状態にある銀行はお上からただ同然のジャブジャブの金を提供してもらい、民間貸し出しはリスクが高いから、クレジットリスクフリーの長期債にぶっこんで見事に鞘を頂き。お上の側でも景気刺激策のファイナンスをしたいから一石二鳥。結局お上から出て行った金が実体経済を経由せずにお上に戻ってくる構図。日本と同じだ。

【商品】

●　大豆を除いて総じて堅調。金は1000ドルを超えて、砂糖の高止まりも続く。もろドル安の影響。

【為替】

●　特に大きな動きなし。

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とりあえず、小沢さんの話は今回で一旦区切りをつけます（このブログは政治特化ブログではありませんので）。

民主党政権が何をしようとしているかを知りたければ、小沢さんの頭の中を知る必要がありますが、どうもイメージ先行の部分があって、小泉さんとの対比から、小沢さんは「旧来の自民党政治を踏襲するのでは」という評価が一般的かもしれません。

私も正直申し上げて、以前はそんな印象を持っていた一人ですし、そういう評価のコメントを過去に書いたことがあります。確かに政策の「ヘッドライン」だけを見るとそういう印象を持つのも不思議ではない。しかし、彼の主張全体を理解した上で、その文脈の中で個々の政策を捉え直して見ますと、昨日の気づきにもありましたように、ちょっと違った側面が見えてくる。

そこに貫かれている精神は「日本人の自立」だ。これはもしかしたら、小沢さんをこれまで批判してきた保守系の人たちはむしろシンパシーを感じる部分も多かったりするのではないだろうか。

もちろん政治家の発言ですので、１００％鵜呑みにすることはよろしくないのかもしれませんが、小沢さんがこの信念を貫こうとするならば、間違いなくもう一度政界再編は起こる。そして、彼が今でも自分の信念を忘れていなければ、彼は「民主党」という器には何のこだわりも持っていないはずだ。

自分の信念を実現するためにはまず権力を持たなければいけない。そして、その段階に至るためには手段を選んではいられない。彼は様々な誤解や批判を受けながらも、この15年間そのことに邁進してきたのでしょう。明治維新も黒船襲来から15年かかりましたが、今回の政権交代劇も小沢さんが自民党を離党してから15年。不思議な一致です。

というわけで、すいません、ぼくは騙されているのかもしれませんけど、ここ数回小沢さんのことを研究してみて、彼に対するイメージが少し変わりました。少なくとも凡人である私の理解をはるかに超越しているということはわかりました。

少し長くなりますが、小沢さんのサイトから重要な発言を拾ってみましたのでご興味ある方は是非ご覧になってください。

「小沢一郎＆植草一秀」ビック対談　夕刊フジ　2001年12月26日
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2001/02.htm

「構造改革か景気対策か」「財政健全か景気対策か」といった捉え方はしていない。口先だけでなく本気で改革に取り組む気でいるから二者択一のような対立的概念とは考えていない。すべてが役人のコントロール下にある日本の社会構造を変える革命的改革は一面ではデフレ要因ともなるので、改革が軌道に乗るまでは財政出動や民間活力を発揮するための大減税も必要だ。

もともと、日本人は?、お上意識?・が強いから。お上の最たる集団は財務省。大企業の経済人も、結局、みな同じ学校（東大）だからね。成績が悪い方が民間に行ってるんだから、試験の点数ですべてを判断する彼らの仲間内の議論では勝てるわけがない。企業も国民も文句を言いながら「お上が何とかしてくれるだろう」という感覚でいるので、結局、お上の支配はいつまでたってもなくならない。政治を国民の手に取り戻すには、政治家、国民がもうちょっと利口にならなきゃダメだ。

日本人全体の知的・技術レベルは世界に冠たるものだが、最も欠けているのは自立。自分で判断して決断する能力が欠けてしまっている。本来的には日本人はそうじゃないと思うのだが、今のままでは「小首傾げて泥沼へ」だな。

賛否を別にして明確に自分たちの主張を打ち出す政治集団があるということが大事だと思う。いまは自民党も他の政党も主張が何だか分からない。誤解されることがあっても、合理的な政治判断を下していくべき。植草さんも政府ににらまれているかもしれないけど（笑）、きちっと意見をおっしゃってるでしょ、それが大事なんだ。誰の前でも自分の考えた結論をきちっと言うことが、健全な社会のために必要なんだよ。

小沢党首インタビュー　「岩手日報」 2002年3月24日付　朝刊
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2002/06.htm

統治機構の改革で、もう一つ行政面から言うと、国から地方への個別事業の補助金をなくし、地方の自主財源として一括交付金にすべきだ。時の政府の政策的な意図で、ある地域に重点配分されるということはあるだろうが、地方だと税金の使われ方に住民の目が届きやすい。個別補助金を扱う特殊法人も不要になる。こうしたリストラで15兆円程度はすぐにでも捻出（ねんしゅつ）できる。

本当の意味で新しい政治をつくるには既存政党の合従連衡ではつくれない。しかし政官業の権力構図、いわゆる自民党権力を崩さないことには改革は始まらない。自民党政権を倒した場合、当面の政権の受け皿はどこかとなれば、野党第一党の民主党が中心となり、野党が協力し受け皿となるための形を国民に示さなければならない。民主党を中心とした政権ができ、自民党が野党になったら、おのおのが主張し選挙をやる。そうすることで、既存政党の枠は取り払われる。

思想的に言うと、平等社会を重んじるいわゆる管理型で、どちらかというと内政型、伝統的なコンセンサス社会を重視するグループ。もう一方はその逆で、自己責任と自由競争、規制撤廃、国際社会に対してオープンな外向きのグループということになる。どちらも極端にということではないが、ある時は内政重視型でいい時もあれば、またある時は世界との協調を重視するグループがいい時もある。
（かねてから二大政党論者だが、最終的に何を軸に大別されるのが望ましいのか。という質問に対して）

自由党 小沢一郎党首　「産経新聞」2002年6月1日発行分
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2002/08.htm

社民も含めた三党の統一候補を出せば自民党に勝てるということが参院新潟補選で証明された。十月に五つの補選があるが、私は自民党に勝つためなら民主党の候補者でも社民党の候補者でもいいと言っている。自分の党だけを考えていたら、政権は取れない。ずっと野党でいいというのでは政治家ではない。政権が取れるのなら自由党がなくなってもいい

私は他人の論評はしない。政治家は一定の政治思想を持ち、その理想を実現するために権力を使うのだから、大義のない権力闘争は意味がない。いずれにしても、日本人は非論理的で、感情論に流されやすい。昨年の小泉人気もその典型だ。もっと冷静で合理的な判断ができるようにならなければいけない

政界再編のキーパーソン、小沢一郎・自由党党首に聞く　毎日新聞　夕刊　平成15年2月13日（木曜日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/01.htm

「失われた１０年」というと無駄だったというイメージがあるが、僕は無駄ではなかったと思う。僕の主張は革命的改革だから、一気には実現できない。時間もプロセスも必要だ。この１０年間で、国民の意識は大きく変わり、日本はこのままではいけないと考えるに至るプロセスを歩んできたので、「無駄」でも「失われた」わけでもない。明治維新も、黒船襲来以来１５年かかった。ただ、僕が反省すべき点は、もっと前に「幕藩体制」、つまり自民党政治にとどめを刺せるチャンスがあったのに、それを逃してプロセスを長引かせたことだ。細川政権があと１、２年もっていれば、自民党政治に完全にとどめを刺せた。

今度は、沈まないと思ってもらえる船を早く造らなければならない。　船を造るためには、理念という高いレベルの問題もあるが、それ以前に政権を取る意欲を持たなければだめだ。僕は「大欲を持て」と言っている。いい船に乗って“宝島”に行けばいいのに、今はジャガイモ１個をみんなで分け合うようなことをしている。万年野党でいいなら政治家でいる必要はない。与党になって権力を国民から与えられてこそ、自分の政治的理念を実現できるのだ。

日本社会は基本的には、ものすごく内向きで閉鎖的だ。個人が集団に埋没する代償として生活と安全を保障されるコンセンサス社会だ。それは歴史の中で作り上げられた日本的民主主義だと思う。明治時代に一時期、オープンで外向き、合理性が尊ばれる社会に変わったが、大正の半ば以降、軍部の台頭と相まって内向きの閉鎖社会に戻ってしまった。その傾向は戦後も冷戦構造の中で温存された。しかし、今や日本的民主主義では国際社会の変化に対応できない。グローバリゼーションはアングロサクソン・ルールの世界化だと言う人がいるが、その要素は多分にある。でも、むしろ、グローバリゼーションを奇貨として、オープンで外向き、自己責任の自覚を持つ自立した個人による社会を確立すべきだ。

小沢一郎・自由党党首直撃
野党結集成れば、事実上の民主党政権ができる！―民主党「合流」慎重なら崩壊も
日本農業新聞　2003年3月8日（土曜日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.18.htm

小泉政権になって、無きに等しい。しかし、ＪＡさんもしっかりする必要がある。僕はウルグアイラウンドの時、“米国と話をつけて手を結べ。それが得策”と言ったが、農業新聞さんには“小沢は農政の敵”と書かれたな（笑）。先見性を持つことだ。ＷＴＯも、またぞろギリギリでの妥協とならねばよいがと心配している

この１０年に悔いなし。合流問題菅氏は非常に消極的　岩手日報　平成15年6月1日(日曜日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.6.1.htm

われわれは大きく分ければ保守だから『自民党でなくてもこっちでもいいではないか』と思える受け皿をつくることが大切だ。一緒になることによって自民党に代わる政権政党として国民に安心感や期待感を持ってもらうためにもどうしても（合流が）必要だった。個人的に好き嫌いの話ではいけない。党内事情というレベルで考えるべきではなく、政権を取るのか取らないのかの一点に絞って（合流を）やり遂げなければいけないと言ったんだが、菅さん(菅直人民主党代表)は非常に消極的だった。

ある時は内向きな政治が必要な時もあるが、今のようにグローバリゼーションが進んだ状況では、もう少し体外的に開かれた日本をつくらないといけない。思想的、哲学的にはこの二つの政党があり、その時の状況に応じて交互に政権を担当していくのが理想とする二大政党による議会制民主主義だと考えている

国民の意識がもっと成熟しないといけない。日本は歴史的にみて非常に豊かで平和な国だ。それほど積極的に対外関係を考えなくてもやってこれたと思う。しかし、今の政治、経済活動はコンセンサス（合意形成）型社会では乗り切れなくなった。りそな銀行も多くの人がもはや破産状態なのを分かっているのに『そうではない』と国民の莫大なお金を使って生命維持装置をつけた。みんなで渡れば怖くない護送船団方式の社会だ。これでは日本はやっていけない。自分たちが生きていくために意識転換が必要だ

経済はちょっと頑張れば何とか再建できるが、精神的荒廃やモラルの低下、日本人が最も美徳とした道義、道徳、他人への思いやり、助け合いの心が退廃してしまった。総理がそうだからどうしようもない。小泉総理が一番悪いのは『公約なんか守らなくても大したことない』との発言だ。総理としても人間としても不適格で資格がない。日本社会、日本人自身がまさに末期的状況に遭遇している。そういう危機感を持っている。

小沢自由党党首　民主合併でインタビュー
「政権交代が改革の早道」　岩手日報　平成15年7月25日(金曜日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.7.25.htm

政党というのは政党そのものの存続が目的ではない。政権をとって良い政治をするための手段だ。政治の現状を考えれば野党が団結して自民党に勝って国民のために政治を行うことこそがわれわれの最大の目的だから、その目的を達成するためには手段に固執していたのではいけない。野党の大同団結といえば、岩手は別として全国的に見れば民主党が断然第一党だから、その意向もしんしゃくしながら行動する以外に仕方がない。

もう一度、再編があると思う。自民党も考え方でまとまっているわけではない。権力でくっついているだけだ。それぞれどういう道に行こうかということになる。今の野党が集まっても、それぞれ考え方に違いがある。既存の強力な古い基盤を壊さないと全体の再編にならない。だから政権交代によって古い権力基盤を壊し、もう一度やり直す。何としても政権交代させなければならない。自動的に自民党は崩壊する。それが国のためになる

緊急インタビュー「民・由合併」（上）小沢一郎自由党党首　共同通信社　2003年7月29日　配信
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.7.29.htm

――解体した新進党の教訓をどう生かすか。

「党内抗争をやめること。党首選で負けた方がワーワーやって、まとまりがつかなかった。それと創価学会、公明党という特殊な組織を抱えたから解体した」

――合併は政界再編のプロセスか。

「政権が変われば自民党はバラバラ、公明党はどこへ行くか分からない。そうなれば必然的に再編だ」

政治通年企画「連立10年　さまよう政治」大型インタビュー（5）　共同通信社　2003年8月　配信
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.8.htm

冷戦構造のおかげで日本は政治的コストを払うことなく経済活動に専念できた。しかしその崩壊で、個々の国家の主体的行動が問われる時代になった。その象徴的事件が湾岸戦争。僕は『自立国家として役割を果たせ』と主張したが、温室から抜け出せなかった。国民や政治家は今でも、グローバリゼーションの中で、どうしたらいいか分からず、波間に漂い続けている

マスコミも日本人もせっかち。明治維新も黒船以来、十五年かかった。大きな権力を替えるのはそんなに簡単ではない。だが、日本自体の体力、国際情勢のスピードを見ると、あと五年はとても持たない。次の総選挙で政権交代を確定的にし、次の時代の仕組みを築かなくてはならない

政権交代の受け皿を目指した新進党が解体した要因は創価学会だ。見てごらん。（自民党の）野中広務元幹事長と仲が良かったと思ったら、今度は小泉首相とバッチリだ。そういうことが平気なんだろう。とにかく異質で、公明党はがっちりと固まる。とはいえ、政治的に学会を必要とする状況はそう長く続かないのではないか

僕の悪口を言っている人とでも目的が同じなら一緒にやるよ。でも現実には、情緒レベルの問題があることも分かるから、注意している

このままでは(２大政党制には)ならない。なぜかというと、我々が勝てば自民党はなくなる。権力から離れれば(自民党は)分裂する。片方がバラバラになれば必然的に再編だ。

民自合併で政権奪取へ
「選挙戦では一致協力・・・・新進党の轍は踏まない」
「影の内閣に民間人・・・・自民にできない政策提示」　産経新聞　朝刊　平成15年8月12日（火曜日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2003/03.8.12.htm

民主党の持つあいまいさは日本人にとって安心の一つの材料だ。自由党は政権担当経験もあるという意味で安心感、安定感はあるが、非常に急進的な主張なので、あいまいさを好む日本人には異質で、多数派にはなれなかった。両党は互いにない部分を補完し合い、政権交代の受け皿として体裁が整ったという期待感が生まれている

自民党議員で評価できる点は、選挙運動だけは一生懸命やること。彼らはメロメロになっても生き残る。だが、野党の議員は自分で選挙運動をしない。新進党のときもそうだった。チャーチル、サッチャー、ブレア（各歴代英首相）も戸別訪問して歩いた。それがみっともないとか、古臭いとかいう人はどうかしている。選挙運動はそれ以外にない

社民党票は創価学会の票より固い。創価学会は他人の選挙だとやらないが、社民党は野党全体でやろうとなったら票がこぼれない。しかも自民党と同じで地方ほど強い

──新民主党が政権をとれば、政界地図はどう変わるか

「自民党がバラバラになり、もう一度再編が起こるだろう。壊れた中から、その系統を引き継ぐ新しいエネルギーがわき上がり、われわれの側でも議論の対立が出てくるかもしれない。今の姿を固定した勢力だとは思わない。二大政党制が定着し議会政治がルールに乗るには、再編がもう一度必要だろう」

──そのときの対立軸は

「コンセンサス（合意）社会を前提とするか、われわれのいうフリー（自由）、フェア（公正）でオープンな社会にするか。内向きか外向きか。そういう二大政党ができればいい。日本のコンセンサス社会が全部悪いと言わないが、今の時代はもっとオープンでフリーな政府と社会をつくらないといけないと思う。その二大哲学の対立だ」

新春スペシャル　田原総一朗の一刀政談
「日本まだ蚊帳の外の方が・・・」
何てことはない農業自由化・・・困るのは“利権の亡者”農水省　スポーツニッポン　1月3日（土）号
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.01.03.htm

――一般的にはアジアの国々とのFTAがうまくいかないのは日本のせいで、米国とのFTAがうまくいかないのも、日本の農業が破壊されると思っているからと考えられていますが。

小沢　そう思っている人が大部分だけど、それはうそ

――実は違う?

小沢　違います。農水省とか農協とかが、自分たちの権益を守るために反対しているんですよ。でも、僕は以前から、農業についても全部フリーにしろと、農民の前でも言っています

――農業自由化？

小沢　自由化。全部

――小沢さん、岩手県ですよ？（笑い）

小沢　後援会の人たちはみんな農民です（笑い）。市場はなるべくフリーにしなさいといっている。ただ、食料の自給体制がない国はありません。食糧自給のために、生産費と市場価格の差額は国民全体で負担する、という考えです

――そういう意味では保護しなさいと？

小沢　そうそう。そのためのお金はわずかなものですよ。農林水産の生産総額は13兆円。日本の農林水産業を維持するために必要な交付金は、多分その1割、1兆円ぐらいだと思います

――主には米ですよね？

小沢　そうですね。でも、小麦、大豆とか、他の主要な食糧も対象にしていいんです。それに、自由化しても、現実には国内産の市場価格はそれほど下がらないと思います。米だってミカンだってそうでしょ。リンゴなんかも実際には国際競争力を持っていると思います。日本の農産物はどれも、かなりの競争力があるんです

――反対しているのは？

小沢　組織の連中ですよ。権益にしがみついている農水省。自分の権益を守るために反対しているんです。農民のためじゃない。農民のセーフティーネットというか、国家の安全保障として食料自給体制の仕組みをちゃんとつくっておけば、自由化は何てことない。全然平気です

新春スペシャル　田原総一朗の一刀政談
「ダメなのはのっぺらリーダー」　スポーツニッポン　1月4日（日）号
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.01.04.htm

他の国に比べたら、全体のレベルははるかに上。世界一ですよ。でも、国民とリーダーとの間に差がない。役所にしても、局長以上を全部辞めさせても、若い人が喜ぶだけです（笑い）。何も困らない。みんなやれるわけですよ。日本は太古から豊かで平和な国だったから、強力なリーダーが必要なかった。それが均質社会になった最大の原因だと思います

役所だってそうじゃないですか。トップの事務次官は、個性のある能力のある人を外して、八方美人で差し障りのない人がみんななっている。優秀な人はみんな排除する。日本社会全体がそうなんですよ。

僕は経済政策としては、税制改革が基本だと思います。それと、護送船団方式をやめること。すなわち業法を廃止することです

――業法？

小沢　建設業法、運送業法、銀行業法・・・。それが官僚の権力の源泉なんですよ

――官僚はそれで規制をしている。

小沢　官僚の権力のもとはそこです。全部の業種について法律をつくり規制しているでしょ。それを撤廃する。そして、市場の商業ルール、取引のルールを定める。市場法と僕らは言っているんだけどね。その市場法の基礎的ルールに反しない限りは自由にやりなさい、というわけです

――小沢さんのおっしゃっていることは、ある意味で市場原理主義に近い。

小沢　そうかもしれない。革命的な話ですよ

――市場原理主義になったらね、貧富の差が広がりますよ。

小沢　そこは違うんです。社会的セーフティーネットをきちんとつくることが市場競争の大前提、というのが僕の考えです。また、例えば雇用の問題で言えば、日本人の労働者は“おれたちには既得権がない”と言うけど、世界中の労働者の中で最大の既得権を持っているんですよ

――どういうところですか？

小沢　年功序列と終身雇用です。これだけの既得権は、どの国の労働者も持っていないですよ。それが今崩れ始めているわけでしょ。だからみんな心配なんですよ。でも僕は、自由競争と言っても、日本社会を全部そうしようと言っているのではない。エリート、リーダー層、管理職以上の人たちについては完全に年功序列と終身雇用を廃止すべきです。しかし、一般の管理職でない人たちについては年功序列、終身雇用でいいと言っているんです

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平和立国の試練
第5部　「名誉ある地位」とは　座談会（その1）　毎日新聞　6月24日
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.6.24.htm

銃を持って武装した軍隊を、ウソをついて、ごまかして、非常識な言い訳をして動かすというのは、とんでもない話だ。普通の人は分かる。分かっていないのはマスコミを含めたある種の日本人だ。

（イラクへの自衛隊派遣では）日米関係の強化と、武力行使はしないというのが主な言い訳になっているけれども、どちらもでたらめな話だ。後方支援は、軍事的に言えば兵站（へいたん）ということになるが、これは戦争そのものだ。前線で銃を撃っているだけが戦争ではない。前線の兵士に一番必要なのは水と食糧だ。食糧を運ぶことも戦争だ。太平洋戦争だって、前線で銃を撃って戦って死んだ人は少ない。戦争とはそういうものだ。そういう現実をまったくごまかしている。

危なくない所を、ただ金魚のフンのようについて歩くというのであれば、太鼓持ちの家来みたいなものだ。とにかく付き合っておかないと、何かあった時に困るから、「兵隊さんごっこ」をしましょうという話だ。それでは、米国人の信頼も尊敬も得られない。

本当にバカなマスコミだと思うよ（笑い）。僕はあの時（湾岸戦争のとき）、海部内閣で、人的貢献をしなければいけないということで、輸送機を飛ばす段取りまでした。エジプトの空軍基地を借りて、難民が出たら輸送しよう、と。でも、最終的に海部さん以下、防衛庁も、外務省も、みんな反対した。それで、仕方ないからカネくらいは出そうということになった。

今回に限らず、たとえ国連の平和維持活動であっても、自衛隊が直接行くより、別組織の「協力隊」が行っていろいろなニーズに応えられるような仕組みにする。軍事的な要素が強い時は自衛隊を主体とした「協力隊」でもいい。二つを分けた方が、国内的にも対アジア関係においても、対米関係においてもいいと思う。「協力隊」は軍人だけでなく、レスキュー隊や治安部隊、衛生部隊なども含んだ組織にして、国際社会の紛争や災害などに幅広く対応できるようにした方がいい。自衛隊は専守防衛という形の軍事力集団にしておいた方がいいだろう。

「岡田君に自覚促した」　民主・小沢氏に聞く　朝日新聞　9月16日（木）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.09.16.htm

――今の二大政党は政界再編の最終型ではないと考えているのですか。

小沢　民主党が政権を取ったら、自民党は必ず分解する。その中から、日本の伝統文化を色濃く受け継ぐ新しい政党が出てきてもらいたい。民主党も政権を取った上で、その中から新しい本当のリベラルな政党ができていく。内向きで伝統的なもの、コンセンサスを重んずる日本的な色彩の濃い政党と、オープンでフリー、もっと外向きで積極的な政党。この哲学の差が二大政党だ。

――小沢さんはどちらに？

小沢　僕も日本人だから体質的には前者だが、旧体制ではいけないという認識に立っているから、後者に属する以外にない。

――新進党では公明党と組みましたが、今後は。

小沢　創価学会が選挙応援をしてくれるというなら、別にいらないと言う必要もない。だが、それを前提にしてはだめだ。

「同盟経済」21　米とFTA、率先して 朝日新聞　9月26日（日）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.09.26.htm

僕は日本は積極的に世界に立ち向かっていくべきだと思う。フリー、フェア、オープンな国にして、世界と競争する覚悟を決めなければならない時代になっている。嫌だ、嫌だと言いながらやられ放題になっている『官僚任せの政治』ではダメだ。

東南アジア諸国連合（ASEAN）はじめ農産物の輸出国とのFTA締結は農業分野が障害と言われているが、反対しているのは生産者ではなく、役所と関係団体にすぎない。コメなどの基幹農産物については、不足払いの仕組みをキチンとつくり、所得の補償を担保してやれば生産者は反対しない。米国とFTAを結べば、日本は得るものの方がはるかに大きい。FTAを結ぼうと、日本が本気で提案したら、むしろ米国の方が恐れるだろう。

日本人の甘え意識が、極右ナショナリズムに変わってしまうことを憂慮している。米国や中国の知人にも話しているが、日本人は面と向かってはものを言わないけれども、我慢の限界を超すと、突然、極端に走る可能性がある。自由主義者の僕が右翼だと言われるうちはまだ大丈夫だが、偏狭なナショナリズムに火がつくと、どうしようもなくなる。米国に追随し続けて、米国の要求をのまされてばかりいると危険だ。だから早く、米国とは本当の意味で自立した対等の同盟国にならなければならない。

北朝鮮の行方もそうだが、中国は貧富の差が広がっていて、より心配だ。10年ぐらいのスパンで、北東アジアが混乱に陥らないように、日本は自分で判断して、中国にも言うべきことを言い、行動する必要がある。そのためにも中国、韓国、ASEANとも協力できる態勢をつくらなければならない。マレーシアのマハティール前首相が提唱した東アジア経済会議（EAEC）のような構想を実現できるよう努力してもよい。それに米国が反対したら、『きちっとした日米関係があるのだから心配するな』と言えるような日本にならないといけない。

小沢一郎元代表代行に聞く　上　政権取るなら政策明確化を 　産経新聞　10月6日（水）
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.10.06.htm

岡田君が代表選挙の公約とした『日本復活ビジョン』は、十年後には日本はこうなっているだろう_といった第三者的な話だ。十年後にはこういう社会にしたい、そのために自分は今こうするということでなければ、政治家の政策論ではない。安全保障政策にしても、両論併記で『あとは皆さんで議論して結論を出してください』というのでは話にならない。だから僕は岡田君の推薦人にはならなかった

民主党が二、三年政権を維持すれば自民党は空中分解する。古いものはつぶれていい。その中から日本の風土、コンセンサス社会の哲学を基本としたニュー自民党が生まれればよい。民主党は政権を取ったといっても、僕も含めて古い体質をひきずっているわけだから、本当の自由主義的な理念を基礎にする政党に育っていかなくてはいけない。それが最終的な二大政党だ

自分の意見を言えないのでは対等になれない。自立した個人がいて、その集団が自立した国家だ。自分の意見を持たない日本はアメリカだけでなく、中国などその他の国々も相手にしない

われわれが政権を取らなければ何もできない。憲法とはその国がより平和で安全な社会にするために作ったルールだ。時代、世の中が変わってルールが現実に合わなくなってきたら、ルールを変えるのは当たり前だ。タブーには恐れずに挑戦する

そもそも靖国神社は戦争で亡くなった人たちを祭るところだ。先日、中国の唐家_国務委員と会談した際、唐氏が『Ａ級戦犯、戦争犯罪人を祭っている』と言うから、『それは勝った方が一方的に裁いて戦争犯罪者とした。日本人として受け入れられない』と反論した。しかし、日本国民に対する政治責任の結果として死に至った人を祭るのは、靖国神社の本来の趣旨に合致しない。（Ａ級戦犯を）慰めようというのなら、乃木神社みたいな別のものをつくればいい

政界再編宣言　「俺は何だってやる！！」 　日刊スポーツ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2005/ar20050829105231.html

僕個人としては、郵政３事業のうち郵便事業は、民営化にはなじまないサービスだと思う。すべての国民に一定の安い料金で、同じサービスを提供する。それは国が責任を負うべきものだ。一方、郵貯と簡保は財投制度と同様、役割を終えたから、段階的に縮小して最終的には民営化できるなら民営化し、それができなければ廃止すべきだと思う。

政権をとって自民党が下野すれば、自民党はつぶれる。その中から新しい保守政党が出来上がってくるというのが良い形だ。自民党がつぶれると、民主党だって、今のままの形でいいのかという議論が出てくる。その中から二大政党が誕生して、育っていくことで、初めて日本に議会制民主主義が定着するのではないか。

何かしようとするときは、誰か自分を捨てる人がいなとダメだ。自分が何かになりたいという人にはできない。その意味で、僕は今さら何かになりたいわけじゃない。本当に日本に議会制民主主義を定着させるためには、この方法がいいと思えば、僕はやります。何だってやりますよ。自分を捨てきれない人にはできない。オレはいい、だけどこうあるべきじゃないか、と言って初めて説得力になる。

戦後６０年企画　小沢一郎前副代表×山口二郎北海道大学教授
「戦後政治の到達点と課題」　プレス民主　　１３７号
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2005/ar20060108144356.html

結論は、いまお話しの自己修正能力の欠如、それに尽きると思う。戦後政治は結局、冷戦構造、米ソ二大陣営という世界的な枠組みの中で終始し、日本はさらに、アメリカの戦略の範囲内、温室の中で育ってきた。良くも悪くも本当の意味での政治は日本の戦後にはなかった。つまり、国民の代表たる政治家による政治の決断は、ほとんど必要がなかった。得たものの配分が政治のすべてとなり、配分権を持つ役人が全権力を握ることになったのは必然の結果だと思う。

「失われた10年」という言葉がありますが、僕は違うと思いますね。物事を変えていく、あるいは時代が移り変わる時はそんなにスパッとはいきません。時間の経過が必要だ。特に、日本のように極端に変化を嫌う国民性を勘案すると、決して「失われた10年」ではない。国民の意識は、永田町や霞が関、大手町でノホホンとしている人たちより、はるかに進んだと思います。

僕は憲法について固定した観念は持っていません。憲法は、我々が社会を構成して、我々がより良い生活を送るためのお互いの約束であり、その最高のルール、一番の基本となるものです。世の中が変わり、時代が変わって、そのルールが合わなくなったら変えるのは当たり前。

先の大戦にけじめをつけると同時に、将来どうあるべきかを日本は発信すべきだと思っています。結局、日本の、特に戦後の政治には本来の「政治」が全くなく、政治家もそうした発想が全然ない。そこが問題です。だから、アジアの国々、あるいは世界で、日本に対する評価はすこぶる低い。日本人は、世界の平和、世界の秩序はどうあるべきかという考えを全く持っていない。だから評価されないのです。

古い主権国家論を展開していたのでは、いつまでも争いはなくならない。主権国家万能的な考え方から脱却して、「共生」あるいは「共存」の考え方を共有し、実践しなければいけない。それは人と人との共生と、人と自然（地球環境）との共生という、二つの側面がありますが、21世紀はその二つを実現する時代にしなければならない。そのためにこそ、西洋文明にありがちな、強いものが生き残るといった、あるいは万物の霊長たる人間のためにすべてが存在するといった、独善的な考え方でない日本人の良さを発揮しなければならない。21世紀の平和の哲学、共生の哲学を日本から発信するという志を持ちたい。先ほど山口先生がおっしゃったように、アジアの戦争の後始末と同時に、未来への構想、ビジョンを先導的に打ち出すことが、日本の21世紀の役割ではないかと考えています。

真剣に考えなければならないのは、日本の民主主義の成熟度の問題です。マスメディアを含め、議会制民主主義、政党政治というものがまだまだ理解されていないことが与党圧勝の最大の原因です。しかし、民主党がそのレベルに合わせて、明解で分かりやすいメッセージを発信できなかったことは大いに反省すべきです。もっと勇気を持ち、新しい時代の理念・政策を、今の政治レベル、国民のレベルに合わせた手法・表現で打ち出さなければならない。

僕は、自民党政治は日本的コンセンサス社会の象徴だとみています。それは本来、平等を旨とした日本的民主主義ですが、小泉さんはそれを吹き飛ばし、強者の論理の横行、勝てば何でもいいという政治にしたのかな、と思います。もう一つ、前にも言いましたが、戦後の日本に本当の意味での政治がなかったということは、裏返せば自民党政治の本質は官僚支配だということです。

僕は、日本の二大政党をこう描いているんです。一方は、自民党に代表される日本的コンセンサス社会と平等を基本の政治哲学として持つ、ある意味で内向きな政党。もう一つは、公正さをより重視し、もう少し外向きで、多少自由の範囲を広げる政党。この理念・哲学の対立する二大政党が政権交代することで、日本は時に応じて内向きになり、あるいは外向きになる。もちろんそれは程度の問題ですが、そういう二大政党の政権交代が理想的だと思います。

日常活動について言えば、一般の国民が何を考えているか会わないと分かりません。マスコミを通じて分かるではないかという意見もありますが、そうではない。政治家は一言でも、二言でも会って話すことでいろんなものを感じ取ることができる。それが民主主義の原点です。

年末インタビュー 共同通信
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2005/ar20060113115109.html

今度の議席数だけを見て驚く必要はない。小選挙区制は得票差以上に議席差が大きく出る。制度は私の狙い通りに機能している。ただ残念なことに、今回は相手方にプラス効果が行ってしまった。しかし制度的にいうと、われわれがきちんとやっていけば、いつでも逆の現象が起こり得る。議会制民主主義の本来の機能である政権交代が可能であることが実証されたといえる

対案提示自体はいい。ただ、対案の基となる（党の）基本的な主張、理念が定まっていないのだから、まともな対案を作れるはずがない。結局は、官僚支配体制の中で作られた政府・自民党案に対して、同じレベルでちょっと違うだけの案を出すという話になってしまう。役人の考えとベースの違う考え方を打ち出せないと政権は取れない。基本的な考え方が自民党、官僚と同じなら、『民主党はいらない』となるからだ

言葉の問題ではない。民主党はどういう社会をつくるのかというシグナルを国民に発して、それを支持してくれるなら、労組でも誰でもいい。支持層が労組だけでなくなれば、結果として脱労組が実現することになる

国際化の中で、もう少し外向き、オープンで自由な活動ができ、しかもその前提として公正さを確保する社会を目指さなければならない。旧来のやり方でいいというのは私の描いている民主党ではない

私がどうのこうのではなく、まず党員が深刻に議論しなければいけない。民主党の在り方、針路について徹底的に論争すべきだ。旧来のコンセンサス社会的な発想、手法でいいというなら、自民党と一緒になる以外にない。民主党にいる意味がない

特集ＷＯＲＬＤ：キーパーソンに聞く、０６年の政局　小沢一郎・民主党前副会長 　毎日新聞　夕刊
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2006/ar20060127092624.html

中国側にも問題がある。共産党政権は、抗日戦勝利が国民への最大のアピールになっているから、「侵略者たる日本」ばかりを強調し続ける。それは日中双方にとってよくないと、キッチリ言うべきだ。肝心な筋道は曲げる必要はない。例えば尖閣諸島は歴史上、琉球王朝の領土だったことが明らかで、日本の領土だ。僕はずっと中国の要人に「いずれ我々が政権を取ったらケリをつける」と言っている。

「Ａ級戦犯」は戦勝国の言葉だが、靖国神社は本来、戦いで倒れた人だけを祀（まつ）ってきた。乃木希典大将（明治天皇大葬の日に自害）らは祀られていない。戦いで亡くなった人だけなら諸外国も文句のいいようがない。それに、戦争を指導した人たちは、外国から指摘される前に、日本国民に対して大きな責任があることを自覚すべきだ。三百何十万人も殺して負けたのだから、せめて自ら頭を丸め、英霊の菩提（ぼだい）を弔うのが本当でしょう。

「この古い土俵ではもうダメだ」と新しい理念を掲げ、政治、行政、経済、社会の新しい仕組みの根幹を提示すべきだ。岡田克也前代表は旧来の自民党、役所のベースと重なるほど国民は安心すると主張したが、私は「それでは自民党に絶対勝てない」と指摘した。前原誠司代表にもアドバイスするとすれば、同じことを言いたい。国民は自民党政治とは異なる根本的な変化を望んでいるんです。

都市部は豊かだけに浮気なの（笑い）。しかしサラリーマンにとっては、終身雇用と年功序列の崩壊はすごく深刻だと思う。それらは日本社会においてセーフティーネットの役割を果たしてきた。それだけに、民主党政権なら日本的セーフティーネットをこうつくるという政策を明確に示せば、地滑り的に圧勝できる。自民党の基盤層だった農民、漁民はとっくに反自民だ。

グローバリゼーションの中で、競争原理を本当に求められているのは企業の総合職、官庁のキャリアなどリーダー層です。日本は平等社会だから、リーダー層がぐうたらでダメ。決断が苦手で、優秀なリーダーは排斥される。リーダー層を立て直さないと、グローバリゼーションに耐え切れない。

特別インタビュー 夕刊フジ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2006/ar20060414152127.html

（人事は）代表就任後に考えたが、『国会会期中』と『挙党一致』という要素を足して２で割った。これしかない。僕はトップダウン式の『剛腕』とか言われるが、師匠の田中（角栄元首相）先生や竹下（登元首相）先生、金丸（信元副総裁）先生はコンセンサス手法の達人だった。彼らに教えられた自分もまた免許皆伝だと思っている。

マスコミは『側近がどう』『誰がどう』と言いたがるが、そうじゃない。自分の仕事に責任を持って一生懸命に努力する人を使う。サボっている人は誰だってダメだ

小沢・民主党新代表インタビュー　朝日新聞　朝刊
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2006/ar20060412145651.html

終身雇用と年功序列は、日本社会が考えたセーフティーネットの最たるものだ。非正規社員ばかり採用すると、忠誠心がなくなる、自分の会社に骨を埋める層を確保する方が、会社にとっても良い。一方で、総合職やキャリアを目指す人は身分保障をなくす。日本社会はキャリア層まで年功序列や終身雇用になっているのが問題で、そこに自由競争の原理を採り入れればいい

少なくとも地方に関するカネと権限は中央にいらない。それによって相当の行政経費が削減できる。３００ほどの基礎自治体にまとめれば、都道府県が事実上いらなくなり、カネが浮く。（歳出削減を）やってなお足りない時は、消費税率をやる以外ない。だが、給付を今までと同じにして、（消費税を）全額福祉に回すなら、ほぼ（現行の）５％で大丈夫だ。

中国の歴史は漢民族の膨張で、もともと覇権主義だ。米国も覇権主義的なところがあるから米国だけでは（中国問題への対策を）やりきれない。日本がしっかりし、（日中米の）三角関係をうまくやらないといけない

業界団体的なものはすでにガタガタ。あてにしても大して票は入らない、それより格好良くやった方が入る。首相はそこを喝破していた

民主・小沢一郎新代表インタビュー　若手はイチロー見習え！！　スポーツニッポン
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2006/ar20060414193038.html

代表選の演説で、伊映画「山猫」の「変わらずに生きるためには、変わらなければいけない」のせりふを引用した理由は？

小沢　40年以上前に見たのに忘れなかった。時代の変化に変われないものは滅びる。環境の変化に適応できた動物が一番強い。

自身は環境の変化で変わってきたのか？

小沢　人間だから体が変わるわけじゃない。時代認識とそれに対する自分の意識。私はいつも10年早すぎる。

政権を取るために、どこから手を着けるのか？

小沢　やる気のない人は退場してもらう。本気の人をバックアップしていく。

石原慎太郎東京都知事が小沢代表について「評価しない」と発言したが反論は？

小沢　私は他人の論評はしない。人のことを言えるほど、完成した人間じゃない。あの人（石原氏）はしょっちゅうするようだが。

新春特別インタビュー 　夕刊フジ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2007/ar20070111150738.html

日本人は保守的だから、選挙がないときに与党より野党の支持率が高いことはない。支持率やムードに流されず、地道に活動することが大切なんだ

特集ワイド：小沢一郎・民主代表語る　
参院選１人区「１５以上」目標 毎日新聞　夕刊
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2007/ar20070301143926.html

日本の政党は、理念や哲学でかちっとグルーピングされているわけではないでしょう。なんとなく権力に寄る方、そうじゃない方と、自分の置かれた状況でまとまっている。もう少し理念的な要素を含んだ政界再編ができると、日本にも民主主義が定着するんじゃないかと思う。

米国や中国ばかりか、北朝鮮にまで相手にされていない。それでも日本人が豊かで将来ずっと食っていけるならいいけれど、そうはいかないでしょう。基本的に幼児的すぎるんだ、日本の大人は。日本人一人ひとりが価値判断の基準をきちんと持つ普通の大人になり、国をつくらなければ外交的に相手にされない。特に男がダメ。これから期待すべきは女性だと思います。

僕も今まで紆余曲折（うよきょくせつ）があったが、理念を中心にどこまでも頑張るなら、別に自由党と民主党が合併する必要はなかった。ただ日本では、投票行為はそう理念的、論理的じゃない。だからあいまいな部分も含んで多数派を形成しないといけない、と気付いたわけです。僕と菅さんは生い立ちも手法も全く違うけれど、違うものが一緒に手を組んでやっていくのは日本では受け入れられる。最近ほら、マスコミからも小沢の顔が見えないとかなんとか言われて……。なんか僕がやれば、独善だとか強権だとか言われて、みんなで丸くやると言ったら今度は顔が見えないとか……どうすりゃいいんだ。あははは。

民主党に何が足りないかと言えば、何がなんでも政権を取るという、執念と言ってもいい、根性と言ってもいい、とにかく人事を尽くす迫力だね。落選して、さあもう一度やるのだろうと思っていたら「就職しました」なんて候補者が結構いる。自民党なんか「他にやることないのか」と思うぐらい懸命だ。民主党は、学校の勉強が非常にできる人は多いんだけれど。

2007年11月16日掲載「あしたを考える 小沢代表インタビュー」 朝日新聞
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2007/ar20071119183559.html

農業政策、年金、子育て、高速道路無料化など、我々の目玉政策ものむかもしれない。画期的なものが民主党の主張で実現できれば、選挙に絶対有利だ。だが、みんなどうせ実現できないと思っていて民主党議員でさえそんな気がある。それは権力を知らないからだ。僕は権力をとれば簡単にできることを知っている。

（安全保障には）国民は関心がない。それは政治家や政党の責任、見識できちっとした政治をやればいい。国民は生活の話だ。国民生活を、どちらの政党がちゃんとみてくれるのか。生活上の心配はみんな大変だ。選挙の時は、どんな時でもちゃんと生活を安定させていきますよと訴えるのが一番だ。生活できるようにするのが政治じゃないかと、国民はみんな思っている。

反対だけれど、それ以上に自民党政権を倒さなきゃいけないなら、それでいい。そういう割り切りが日本人は不得手だが、ドイツの連立だって全部一致しているわけじゃないでしょう。他の政策が多少違ったって協力すればいい。政権取った時に一緒に連立を組むかは別だ。選挙協力は何もおかしくない。共産党とだっておかしくないが、政権に入れるかというと別問題だ。

新春特別号インタビュー「原点見直し　一気に勝つ」 　夕刊フジ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2008/ar20080108171456.html

日米関係でいえば、現実は同盟関係ではなく主従関係に近い。それを、あらゆる面で対等の関係にしなければならない。そのためには日本が自立して、自国の理念と主張を持たなければならない。これは日中、日韓関係でも同じ。今のように、誰とでもおざなりの話をして、ニコニコしてお金を出しているだけでは、軽蔑の対象にしかならない

現在の教育は歪んでいる。『国家百年の大計』と言われ、国家の盛衰と存亡にかかわる教育を立て直さなければならない。現行法では、相変わらず教育行政の権限について、文部科学省と市町村の教育委員会との間で、責任の所在がハッキリしない。これは戦後の占領政策に端を発したものだが、こうした無責任体制が教育を悪くしてきた。断固やる

素晴らしい人材が『民主党から出たい』と集まってきている。現職議員をはじめ、こうした候補者が国民の中に自ら入っていくことが大切だ。耳障りのいい言葉を連呼するのではなく、一人でも多くの国民と会い、直接語り合うことだ。それこそが民主主義の原点だ

独占インタビュー「小沢一郎　倒閣宣言」 夕刊フジ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2008/ar20080407120500.html

道路整備特別会計は毎年１兆円近く余っているうえ、出資などに回されている資産が７兆円もある。政府・与党に聞けば『これは○○の予算だ』と言い張るだろうが、実は税収が余ってムダ遣いなどの弊害が起きているのが現実だ

本来、高速道路は民営化した道路会社が造るものだが、税収が余っているため、『高規格道路』と称して、国交省自身が事実上の高速道路建設に乗り出している。『暫定税率を廃止したら高速道路建設ができない』というのはウソだ

天下り全廃とともに、官僚制度を抜本的に改革する。中央省庁の役人は減らし、定年まで働けるようにする。特別会計で天下り先の財団法人や団体を維持することは認めない。英国は天下りを禁止しているが、年金で（現役時給与の）７、８割を受け取ることができる。結局、その方が安上がりで、不正もない。

小沢代表直撃インタビュー　夕刊フジ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2008/ar20080625115942.html

僕は旧知の唐セン（王＋旋）国務委員に対しても、『われわれが与党になったら領土問題にケリをつける』と宣言している。例えば、尖閣諸島は歴史的に見ても日本の固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫策で先送りすることはしない。

年金と同じように医療制度も一元化する。社会のセーフティーネットを整備する。ただ、高齢者社会における年金や医療、介護の問題を、予算的措置だけで解決しようとしても無理だ。高齢者が最後まで生きがいを持って生活できる社会的仕組みをつくり上げようと考えている。

現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。

小沢代表緊急直撃！　日刊ゲンダイ
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2008/ar20081018101406.html

大体、世界が経験したことのないようなこの経済危機は、補正を１兆円、２兆円積み上げて解決できるような事態ではない。そうした数字の積み上げは役人的ですが、自民党政治は結局、役所の延長線上でしか対応できないし、その役所は大きな危機には対応できない。危機への対応、大方針の決定は政治の果たすべき役割であり、しかも、国民の支持を得た政権だけが大胆な決断を成し得るのです。

役人が作ってきたペーパーに予算をつけても効果はない。いらない予算は全部切る。必要なところにはつける。役人のレジャー費への転用などは論外として、不要・無用の予算は一杯ある。それを止めて、子ども手当に回す。高速道路を無料化する。そうやって、国民の生活を守るセーフティネットをつくる。予算を全面的に組み替えるのです。

役人が抵抗するのではないかと心配する人もいます。しかし、政治家が筋道の通った話をすれば、役人も抵抗できないものです。要は、政治家がまず、明確にビジョンを示すこと。自民党はそれをやらずに、役所と癒着してきた。役所は選挙で当選させるほどの力はないが、落とす力はある。それで、持ちつ持たれつの関係になったのです。

優秀な役人ほど、僕の考え方に賛成してくれると思いますよ。役人を上手に使わないと霞ヶ関改革はできませんね。さて、どの役人を使うか。具体的な名前は言えませんが、僕の志や理念を理解してくれる優秀な役人は、各省庁にいると思っています。志のある官僚を揃えて、政治主導で改革を行う。そうすれば、明治維新のように国が変わり、国民の生活が変わる。国民が主役の政治が、初めて機能し始めるのです。

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という方は（私も含めて）、これをご覧頂くと、少しはご理解頂けるかもしれません。

残念ながら「モラルの低下」という現象がここにも見られます。「経済の成熟化に伴うモラルの低下」というには社会主義に勝った資本主義が直面した大きな問題であり、これをいかに克服できるかが、人類が今後も繁栄を続けていくための大きなポイントになるのではないかと個人的には思っています。

少しずつ考えがまとまりつつあるので、時期が来れば「途転の力学」の本サイトで記事をアップできればと思います。

この観点から考えると、この動画のポイントは、「法的には正しいのかもしれないが、その仕組みを皆にわからないようにしたという点で、それはモラルの点からは明らかにいかがわしい」ということで、これは日本人の倫理観から照らせば、許容できないというところなんだろうと思います。

【参考】日本人の法感覚とは
http://keyboo.at.webry.info/200710/article_18.html

では、どうぞ。

この長谷川憲正さんという人は、あの柔道の構えをしているHPだけを見ると、昔かたぎの土着の郵政族のおじさんかなあという印象があったんですけど、これで初めて生の肉声を聞いたんですけど、「かなりまともな」人ですね。

【参考】長谷川憲正ホームページ
http://www.hasegawa-kensei.jp/

しゃべりは冷静でうまい。綿貫さんや亀井さんで物分りの悪い古臭いイメージのある国民新党だったのですが、いい人材持ってるじゃないですか。

（植草さんのまとめ）

●　私は決して郵政民営化そのものに反対というわけではない。効率的でないものを効率良くするということであれば進めるべきだと思う。より良いサービスをよりやすいコストで提供できるのであれば、国民にとっていいことなので郵政民営化はするべきだ。

●　しかし、「かんぽの宿問題」から見えてくる「郵政民営化」の姿は、「効率化ではなく私物化」である。国民の貴重な財産が特定の人の利益につながっているのがかなり鮮明に見えてくる。これを見ると、他の様々な事業においても不正が行われているのではないかという「合理的な疑問」が生まれてくる。この「疑問」をそのままにして民営化を進めるのはまずい。

●　日本郵政の代表権を持つ西川さん（社長）、高木さん（副社長・元金融庁長官）は竹中さんの人事。決定権を身内で独占している。これが「私物化」の原因になっていると考えられる。なので、反対のための反対ではなく、国民の利益のために行われるはずの民営化が、一部の人の利益のためだけに使われてしまっている疑いがある以上、ここは一度立ち止まって真実を明らかにする必要がある。

（長谷川さんのまとめ）

●　郵政民営化は単純に考えればいいと思っている。いいサービスが安く提供できるのであれば民であろうが官であろうが何でもよい。そして事業体が発展して働いている人も幸せになれるのであれば、民営化に反対する理由は無い。

●　しかし、小泉・竹中が作った設計図は世界の失敗例としてすでに前例がある。NZでは7割の郵便局が閉鎖になり、ドイツでは８割の郵便局が閉鎖になった。当然民営化を進めた政権は次の選挙で負けた。NZは最後国有化したが、なくなった郵便局は元に戻っていない。日本でも確実に同じことが起こる。なので、もう一度落ち着いて見直す必要があると思う。

55年体制からようやく解き放たれた日本国民は、こういう色々な政治的代償を払っていきながら、政治的にもこれから成熟の過程をたどっていくのでしょう。そういう意味で、先の衆院選はその一歩だったのかもしれないと思います。

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仕事柄見ているのがインドとオセアニア除きという感じになっているので、すいません。
基本的にはCHINA圏と韓国・東南アジアが中心です。

●　今週は日本よりもCHINAの下げの方が大きかった。「60年記念の国慶節までは大丈夫」という人が多かったが、そんなときに限って利食い玉が出るものだが、このくらいは誤差なんでしょう。これも以前書きましたが、８％成長のめどが立った中央政府のもっぱらの関心事はバブルの抑制なので（実際IPOを解禁して冷やし玉を出そうとしていることからも伺える）、こんな感じの調整は願ったり叶ったりなような気がする。

●　CHINAの中では商品市況の調整に伴う素材株の下げが目立ちましたね。鉄のスポット価格も下落基調にあるし（供給過剰だから当たり前）。あと、日本の商船三井も下方修正しましたが、CHINAのコスコ（601919CH）も暴落。バルチック指数も下げてるし。ヤフーに持ち株を売却されたあとのアリババ（1688HK）も下げが続いている。

●　逆に内需株（特にComsumer　Staple）に強さが目立つ。即席めん最大手のTINGTI（322HK）は台湾でPOをするというニュースを好感したのか金曜はスクイーズ的な動き。台湾系食品メーカーのワンワン・チャイナ（151HK）は材料見当たらず。シンガポールのパーム油大手WILMERはCHINA部門をスピンオフさせて10月に香港上場予定の報道で爆騰したが、金曜は反動を食らった感じ。

【参考】Wilmar seen to raise $3.5 bln in China spinoff-report（ロイター）
http://www.reuters.com/article/rbssConsumerGoodsAndRetailNews/idUSHKG23998920090922

●　あんまり見てなかったんだけど、KOREAで元気なHYUNDAI　MOBIS（012330KS）とLGケミカル（051910KS）。何かと思ったら、一緒にリチウムイオン電池のJVをやるらしい。この発表があった11日から両社とも上げ基調を強めている（ＬＧケミはずっと上がってるけど）。LGは韓国のGSユアサみたいな感じなのかしら？？親会社の現代自動車（005380KS）もしっかり。この観点では香港ではBYD（1211HK）が象徴銘柄ですね（BYDはセクター分類ではITになっている）。今週も強い。

【参考】Korea: Hyundai Mobis Teams With LG Chem on Hybrid Batteries（INSIDE LINE)
http://www.edmunds.com/insideline/do/News/articleId=157208

Hyundai Mobis will team with Korea's LG Chem to develop and produce lithium-ion batteries for hybrid vehicles in Korea and other global markets.

●　あと、KOREAではハイニックス（000660KS）の下げが目立ったが原因はこれみたい。

【参考】韓国のHyosung Group (SEO:004800)、Hynix(SEO:000660)株式の唯一の入札者
http://www.abnnewswire.net/press/ja/34944/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AEHyosung_Group_SEO:004800%E3%80%81HynixSEO:000660%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AE%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E5%85%A5%E6%9C%AD%E8%80%85.html

Seoul, 2009年9月23日, (ABN Newswire) - Hyosung Group (SEO:004800)が、Samsung Electronics (SEO:005930)に次いで世界第二のメモリーチップメーカーHynix Semiconductors (SEO:000660)の株式の28％を買収する提案を示した。

Hynixの主要株主であるKorea Exchange Bank(KEB)によると「入札案内を送った40社のうち、ある一企業が同意書を提出した」。Hynix株式に対して同意書を提出した唯一の企業がHyosung Corpであった。

Hyosung は繊維と機械に重点を置いている韓国では中規模のコングロマリットである。同社の資産が8兆4千億ウォンである一方、Hynixは13兆3千億ウォンの総資産を有する。HyosungがHynixを買収するためには最低でも4兆ウォンが必要であり、Hyosungが十分な資産を有していないのではないかという憶測が飛び交った。

HyosungがチップメーカーであるHynixの大規模な株式取得への入札を行ったことを受けて、アナリストが買収のコストに懸念を示したことに加えてビジネス分野における相乗効果が薄いという見方から、Hyosungの株価は15％急落した。

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（日本市場は水曜日まで休みだったので、資料中の5日騰落率は16日からになります）

●　日本は亀ちゃんショックと野村ショックがあったとは言え、世界平均と比べると悪くないパフォーマンス。トレンドも上昇トレンドを維持している感じ。しかし、半年ベースで見ると、日本は世界の大きく劣後していることもわかる。日本のセミナーから帰ってきたうちのボスも日本株はアンダーのままにすると言っていた。

●　海外の投資家から見れば、「No　Growth」と「過剰供給によるPrice　Battle」＋「政治への信頼性の欠如」が長年続いている日本は、すぐ隣の「輝かし（く見える）」CHINAと比較すればどうしてもそっちに行ってしまう。投資家のお眼鏡にかなうという意味での政策対応の質は、CHINAが日本の数倍上回っている（それが長い目でみていいかどうかは別にして）。

●　そういう意味で、CHINAは日本の政治家よりは相場に精通していると言える（繰り返しになりますが、それが長い目で見ていいかどうかは別にして。日本は莫大な個人資産の裏づけがありますから、無理に世界標準に合わせずに独自の道をいくというのも選択肢としてはあり得る ）。

●　それでも日経平均が1万円を超えることが出来た理由は、「アンダー」とは言っても、アロケーション上日本株をゼロにするわけにはいかないので、世界の株が上がった分だけ、底上げされたと見るのが自然なのでしょう。それを証拠にPEで見ても日本株は突出して高くなってますから。ドルキャリーが続く限り、リスクマネーへの資金流入⇒他の成長国の株価上昇⇒ウェイト調整に伴う日本株の出遅れ調整という状況が続くのかしら？？

●　ちなみに以前も書きましたけど、亀井さんの「トンでもモラトリアム」自体は、亀井さん自身の立場を考えれば、「合理的な行動」であると言える。NHKの報道の仕方を見る限り、世論操作的には好意的な方に持っていこうとしているようだ（リンクが切れてしまってありませんけど、すいません）。　

●　というわけで、セクターのウェイと変化の動き（3/4年くらい）を見てみると、今週は野村ショックで金融（含む不動産）がフリーフォール。上への寄与が高かったのはハイテク。連休中の世界株高を素直に織り込んだ感じか。PS3の100万台突破が交換されたソニー、キャノン･京セラはMSの格上げがあったけど25日なので株価への影響はなし。東京エレクはBBレシオの改善を好感。JSRとニコンは何の材料だろう？？

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（日本株とアジア株については次のエントリーで）

【株】

●　世界的に見ると今週は株が下がった週である。オールカントリーベースのMSCIで1.5％程度。

●　そんな中、元気だったのがラトビア・パキスタンとUAE。ラトビアに関しては春山昇華さんの記事に詳しい。パキスタンはここ3ヶ月で見ても元気な方に入っている。なんでかと思って調べてみたらこんな記事を発見した。

【参考】Pakistan stocks fall on profit-taking at highs（Reuters）
http://in.reuters.com/article/companyNews/idINISL14976220090925?sp=true

Dealers said foreign investors had been active in recent sessions because of improving macroeconomic indicators, and that had encouraged domestic institutions to step in.

～（中略）～

Support for the country from the international community was also supporting sentiment, dealers said.

U.S. President Barack Obama and the leaders of more than a dozen nations vowed on Thursday to support Pakistan as it grapples with a Taliban insurgency and deep economic problems, including chronic power shortages.

Pakistan was pledged more than $5 billion in aid over two years at a donors conference in Japan in April though only a fraction of that has arrived.

⇒　イランへの当て付けってことか？？こっちに靡いたらこんないいことがあるよ～って。イランは経済状態苦しいから。けど、中国とロシアのバックアップがある時代にこの手は古いか？？いずれにしろ、パキスタンは魑魅魍魎な短期資金がうずいていそう。

【債券】

●　大した動きなし

【LIBOR】

●　３通貨ともの3ヶ月ものが一段と低下。3ヶ月前の半分になっている。9月末で3ヶ月なので年末なので、それに向けて大量に資金が供給されているのかしら？？ジャブジャブに拍車がかかっているのがわかる。実体経済はわかりませんが、相場的には２番底の可能性は低いかもしれませんね。

【商品】

●　原油・金とも一旦小休止。変わって天然ガスが上昇。循環物色？？

【為替】

●　ついにドル円が90円を割っちゃいました。今週はドル安というよりは円高的な動きかな。藤井発言が率直に反映されている模様。日本から見れば米国の物価は相当安くなってます。これから米国に来る人はラッキー？？

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G20を前に「野村ショック」で話題は持ちきりでしたが、今週もなかなかお勉強になりましたよ。

【上方修正】

52140 日電硝（9/24　15：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html

フラットパネルディスプレイ用ガラスの需要の回復を背景に、当第２四半期連結累計期間の業績は前回公表時の見通しに対して強含みで進捗しており、この結果、利益は前回予想のレンジの上限を超える見込みです。

・ 第３四半期につきましても、フラットパネルディスプレイ用ガラスは堅調な需要が予想されます。当社といたしましては、これに対応した稼動を行うとともに、生産性の改善やコスト低減の推進を通じて収益性の向上を図ってまいります。
・ その他の事業分野については、製品により回復の進捗度に差がありますが、それぞれの市場動向に対応しつつ収益性の改善に取り組んでまいります。
・ 以上により、前年同期比較で、売上は１５％～３０％程度の増収、また営業利益については８０％～１２０％（２．２倍）程度の増益を予想しています。

⇒　力強い。2度目の上方修正ですね。液晶銘柄。株価はしっかり好感。日経が３％下げている相場でこの上げは立派。

86970 大阪証券取引所 （9/24　11：30）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090924009010.pdf

取引・清算手数料及び上場手数料の増加等により，営業収益，営業利益，経常利益及び当期純利益のいずれも，前回発表予想を上回る見込みとなりました。なお，通期の業績予想につきましては，現時点では不確定な要素が多いことから，今回は見直しを行っておりません。

⇒　発表直後は下げましたが、翌日は見直し買いが入った感じですね。24日後場の下げは権利取りの影響とも言われているが。。

64290 タイヨーエレック （9/24　16：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090918006580.pdf

パチンコ機につきましては、前期から継続販売を行った「CR八代亜紀 心の故郷 帰りませんか」（以下「CR八代亜紀２」 ）、新枠ALDIO枠の搭載機種第一弾である「CR機動新撰組 萌えよ剣 疾風怒濤編」（以下「CR萌えよ剣２」）、および現在販売活動中である「CR BLOOD＋」の当初計画どおり３シリーズの販売となり、「CR八代亜紀２」および「CR萌えよ剣２」の販売台数実績ならびに現在販活動中である「CR BLOOD＋」の現時点での受注状況から、第２四半期累計期間のパチンコ機販売台数は３シリーズ約４８千台（当初計画比約２千台 減）となる見込みであります。また、パチスロ機につきましては、「真・女神転生」を投入しましたが当初予定の計画台数に達しなかったこと、および当初２機種の販売を予定しておりましたが適合の遅れから１機種の販売を第３四半期以降に持ち越したことにより、第２四半期累計期間のパチスロ機販売台数は１シリーズ約２千台（当初計画比約８千台 減）となる見込みであります。利益面につきましては、パチンコ機およびパチスロ機の販売台数が当初計画より減少したものの、「CR萌えよ剣２」の好調な販売実績により販売単価が上昇するとともに新枠投入により製品原価の低減が図られたことなどから粗利益率が改善しております。

⇒　親会社セガサミーへの影響は現時点では不明。パチンコは販売台数が増えると単価が上昇するというボリューム逆ディスカウントの慣習があるそうです。しかも１台目にさかのぼって適用されるらしい。売り手様様商売ってことですな。株価はそれなりに反応している。

97290 トーカイ（9/24　15：40）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090924008956.pdf

【個別】
（１）第２四半期累計期間
レンタル資材の投入が当初予定より遅れて第３四半期会計期間以降にずれ込み、第２四半期累計期間の売上原価が減少したことに加え、経費削減運動の徹底もあって販管費が当初計画を下回ることとなり、当初予想に対し増益になる見込みです。

【連結】
（１）第２四半期累計期間
個別業績に加え、連結子会社たんぽぽ薬局において処方箋単価の上昇に伴う売上高の増加や経費削減、さらに同トーカイ（四国）のレンタル資材の効率活用などを要因として、業績が好調に推移し当初予想に対し増益となる見込みです。

69650 浜松ホトニク（9/25　15：30）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090924009096.pdf

当社は、平成２１年６月２６日に業績予想を修正いたしましたが、第４四半期（７～９月）の市場環境が、各国の経済政策 などにより下げ止まりをみせたこと、また為替相場についても極端な円高にはならなかった等、想定した水準に比べると堅 調に推移しているため、上記の通り売上高、営業利益、経常利益および当期純利益を修正いたします。

⇒　ここも電硝同様2度目の上方修正。しかも幅がデカイ。ちなみに晝馬輝夫さんはこれを期に引退されるそうです。明さんって息子？カリスマの引退はリスク要因となるのかな？？

【参考】晝馬輝夫・浜松ホトニクス社長　「光の求道者」 絶対真理と日本的経営...狭間に揺れる孤高の魂（日経ビジネス）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20090303/187900/?P=3

「絶対的なもの」への信仰は、晝馬に情緒の安定をもたらした。捕物帳は間もなく用済みとなった。それよりも、晝馬は、欧米の経営者や研究者と知的な交流をするには、語学力より、信仰がカギであることに気付いた。

　晝馬はこう説明する。「絶対真理は、確かに存在する。そして、そこに向かって少しでも向上していくこと――これが、信仰であり、サイエンスの意味そのものにほかならない。彼らはこのことが皮膚感覚で分かっているから、真理を追求するための建設的な議論で、自我が傷つくこともない」。浜松工専（現静岡大学工学部）時代に弁論部で鍛えた理屈っぽさは、むしろ欧米人に好まれた。

～（中略）～

晝馬の中では、今や信仰、サイエンス、企業経営は同義語になっているようだ。晝馬はこう言う。「企業にとっての価値は何か。利益というのが世間の常識だろうが、私は真の知識だと答える。光というテーマのもとに真の知識を追い求めていく。とはいっても、そのためにはカネがいる。利益はそのカネにあてる。そんなことのできる人間で占められた時、企業は永遠の発展向上が約束される」――。

～（中略）～

晝馬は単なる利益のための利益を嫌う。社員に口癖のように言うのは、「既存の技術の順列・組み合わせでは、自分も会社も向上しないぞ。何事もゼロからのスタートだ。誰もやらないことをやろう。それが本当の研究だ。そうすれば、利益は自ずとついてくる」。

～（中略）～

晝馬は会社の危機を感じたようだ。浜松ホトニクスの古参社員は、持ち株を売却すれば、運用だけで会社の年収分が保証される事態となったからだ。このとき晝馬は、グリーク・デーでこんな話をしている。「一晩で億万長者になれる奴がいっぱい出た。だからこそ、自分が何のために働くのか考え直してくれ。働く目的はカネじゃない。人生の目的を遂げることにあるんだ。この会社がつぶれるか繁栄するかは、福音書を読む者がいるかいないかで決まる」――。

～（中略）～

晝馬の精彩のなさは、自分の理想を本当に理解してもらえる人間がいない孤独感から来ている。だが、それは絶対真理を追求するあまりに独りよがりになり、知らぬ間に他人を裁いていたことへの反作用なのかもしれない。

～（中略）～

だが、今の晝馬は日米の経営者や研究者に対して、よりバランスのとれた見方をする。「米国では、研究所にロマンがあっても、企業が地道に光電子技術を整備する根気がない。日本はその逆だ。要はお互いに補えあえばいいわけだ。ウチがコーディネーターになって」――。

　リサーチパークは、晝馬が、キリスト教につきものの排他性を乗り越えられるよう、神が与えた練習問題なのかもしれない。

⇒　「働く目的」をプロテスタントの源流までさかのぼると、実は「信仰」に行き着く。その「純」な部分をこの人は継承していたのでしょう。非常に興味深いインタビューです。人間が働くのは「信仰」の厚さを神に認めてもらうため、「カネ」はそれを計る尺度に過ぎない。もし「カネ」以外にそれを計るいい尺度があるのであれば、人間はそれを追及するのだろう。そうなると「利益」の概念も変わるのかもしれない。理想論ですが。

30860 Ｊフロント（9/25　15：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090810080363.pdf

平成21年９月10日にお知らせいたしました株式会社大丸心斎橋店北館オープンの影響につきましては、売上高は９０億 円増加する見込みですが、開店経費が計上されるため、営業利益に与える影響は軽微と予想しております。通期の業績予想につきましては、売上高は３０億円の減少を予想しておりますが、引き続き経費の削減を進め、営業利益は２７億円、経常利益は３０億円それぞれ増加する見込みであります。また、第３四半期以降に、北館オープンに伴う特別損失１４億円を見込む一方、資産の有効活用を推進し固定資産売却益等を特別利益に計上する予定であり、通期の当期純利益につきましては９億円の増加を予想しております。

51010 浜ゴム（9/25　15：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090925010386.pdf

全世界的に需要が低迷し販売は当初予想を下回る見込となりましたが、経費削減などの内部改善を 行なったことにより営業利益は当初予想並となる見込みです。また、期中の為替相場が想定より円安に推移したため営業外収支の為替差損益が改善し、経常利益、四半期純利益は当初予想を上回る見込みとなっております。
なお、為替レート前提は下記のとおりです。
期末レート １ＵＳ＄＝９０円、１ユーロ＝１３０円
期中平均レート １ＵＳ＄＝９６円、１ユーロ＝１３３円

58020 住友電工（9/25　15：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090925009924.pdf

当第２四半期累計期間の業績は、自動車関連事業の改善などにより、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては、いずれも前回発表予想比改善する見込みです。

⇒　住電工は自動車用ワイヤーハーネスで世界３位。光ファイバーで世界４位。

【下方修正】

85450 関西ア銀（9/24　17：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090915004373.pdf

当行は来年3月1日に予定している株式会社びわこ銀行との合併を前に、金融経済環境の先行き、実態経済が不透明な中、地価の下落率が拡大しており、貸出資産の一層の健全化を図るため、担保評価や債務者区分をより保守的に見直しをいたしました。その結果、与信関係費用は前回予想比145億円増加の205億円となる見込みとなり、経常利益は、前回予想比133億円減益の85億円の経常損失となる見込みです。

⇒　経常益赤転。最収益は本店売却の特益で穴埋めだから、実質ボトムラインも赤字だよね。親会社は三井住友。この現象はここだけなのか、それとも銀行全体に拡がる話なのか？でも、そういえばここはこんな記事が出てたな。住友ってこういうの多くないか？？

【参考】回収危うい問題債権が倍増追及！関西アーバン「異常融資」（ダイヤモンド）
http://diamond.jp/series/closeup_e/09_09_26_001/

三井住友系の有力第2二地銀、関西アーバン銀行が主導した大規模老人ホームのオフバランス化をめぐり、受け皿会社で不透明な支出が発覚。逮捕歴のある問題人物が関与していたにもかかわらず、同行は肩代わりまでして多額の融資を強行した。「異常融資」疑惑は上場企業の不正会計にも広がり、底なしの様相を呈している。

～（中略）～

「"飛ばし"ですよ」──。問題のスキームについて、関係者は異口同音に打ち明ける。焦点の老人ホームは25階建て567戸という大型物件で、元は関西アーバンとあおぞら銀が各45億円の融資を付けていた。しかし、2006年秋の完成後、入居はいっこうに進まず、開発企業のゼクスも不動産不況のあおりで経営不振に陥った。そこで、物件を切り離して融資を付け替えようとの策が関西アーバンで持ち上がったようだ。

～（中略）～

関西アーバンは住友銀行出身で現会長の伊藤忠彦氏の下、瀕死の状態から復活を遂げ、一時期は地銀の成功モデルともてはやされた。問題の融資を担当した戦略法人営業総本部はその原動力ともされた。しかし、積極的な不動産融資が裏目に出て、前期は大幅赤字に転落。

⇒　これまでずっと下げてたからかもしれないけど、「地銀」であることに助けられたのか、たいして反応してないですね。

61030 オークマ（9/24　16：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090919007278.pdf

世界的な経済収縮による工作機械需要の大幅減少は依然として続いており、売上高は予想を下回る見込みであります。利益面におきましても、コスト削減等による費用の圧縮に努めておりますが、売上高の減少による影響が大きく、利益は予想を下回る見込みであります。また、当期の業績推移に鑑み、繰延税金資産の回収可能性につきまして慎重に検討いたしました結果、第2四半期で繰延税金資産を3,200百万円取り崩し、法人税等調整額として計上いたします。

 

⇒　工作機械大手。ここの部分はまだ駄目みたいですね。

26600 キリン堂 （9/24　15：30）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090924009038.pdf

消費者の買い控え傾向の強まりと企業間の競争激化による来店客数の伸び悩み、天候不順の影響により販売が低迷いたしました。
また利益面におきましても、売上総利益率の低下をカバーすべく、コストコントロールに注力し、販売費及び一般管理費は計画を下回ったものの、売上総利益の減少を補うには至りませんでした。

⇒　インフル特需でも駄目みたい。キリン堂は関西でシェア20％あるんですが、ドラッグストアは明らかに過当競争だよね。これでコンビにが薬売り始めたらどうなるんだろう？？なぜか寄り天。

82700 ユニー （9/24　15：30）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090918006634.pdf

営業収益は、ユニー株式会社や株式会社サークルＫサンクスが当初予想を下回る見込みとなるため、第２四半期連結累計期間は26,000百万円減、通期も48,000百万円減の見込みです。ユニー株式会社や株式会社サークルＫサンクスにおける営業利益減及び経常利益減により、営業利益は第２四半期連結累計期間で5,200百万円減、通期では12,500百万円減の見込みであり、経常利益は第２四半期累計期間で4,700百万円減、通期では12,100百万円減の見込みです。四半期純利益は、ユニー株式会社や株式会社サークルＫサンクスにおける経常利益減により、1,000百万円の減額となる見込みです。また、通期では当期純利益は5,700百万円の減額となる見込みです。

⇒　嫌な下げ方してますが、指数につられた形かな？？小売が悪いのはマーケットはとっくに織り込んでいるでしょうから。

33370 サークルＫＳ（9/24　14：30）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090903097059.pdf

個別業績につきましては、７月～８月における長梅雨や冷夏などの天候要因により夏物商材が不振であったほか、消費低迷を背景としての消費者の「低価格志向」が拡大し、主力商品のファーストフードが大幅に売上を落としたことなどから、チェーン全店売上高は、計画比４．４％減の４，４１８億６４百万円の見込みとなります。この結果、営業総収入は計画比６．４％減の８９６億円、営業利益は広告費などの販売費及び一般管理費が計画を下回るため、計画比１９．３％減の９３億８０百万円、経常利益は計画比１８．７％減の８７億５０百万円の見込みであります。

79440 ローランド （9/25　16：30）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090925009962.pdf

電子楽器事業が北米を中心に販売回復が遅れ、売上高は当初の予想を下回るものの、コスト削減や在庫削減等の事業効率化により営業利益および経常利益への影響は軽微となる見込みです。しかしながら四半期純損失は、たな卸資産の未実現利益控除に係る税効果の影響により、法人税等調整額が増加する見込みのため、当初の予想から損失額が増加する見込みとなりました。

89740 Ｒ－ラサールＪ（9/25　16：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090925010502.pdf

本投資法人は、本日付で公表した「資金の借入れ及び借入金の元本返済方法の変更等に関するお知らせ」に記載の通り昨年9月30日に借り入れた155億円の元本返済に伴う借入れを決定いたしました。それに伴い、1口当たりの分配金の予想につき5％以上の差異が生じる見込みとなったこと、及び現時点での運用環境に照らして、平成22年4月期（第9期：平成21年11月1日～平成22年4月30日）の運用状況の予想の修正を行うものです。

⇒　同額の借り換えをして利回りが下がるって事は、借り換えローンの金利が前回よりも上がったってことでいいのかしら？であるならば、銀行の融資姿勢がちょっときつくなってきたということだから、これが他のREITにも波及する可能性があるという理解でいいのかな？？

65900 芝浦（9/25　15：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090924009359.pdf

●　液晶パネル関連：中国の景気刺激策による需要増でパネルメーカーの設備投資が活発化してきているが、前回予想時の想定よりも設備投資時期が遅れ受注がずれ込んでいる
●　半導体関連：半導体メーカーの稼働率が回復してきているものの、先行き不透明感から設備投資抑制が継続しており、前回予想より売り上げ減の見込み
●　携帯端末タッチパネルや車の二次電池関連：需要拡大が期待できるが、最終製品の需要動向を注視し設備投資には慎重な状況

⇒　在庫調整によって製品メーカーは恩恵を被っているが、供給能力が過剰であることには変わりないので生産能力増強までには至らないため、設備投資関連は引き続き痛いようだ。

67640 三洋電 （9/25　15：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090914003057.pdf

通期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想修正時には据え置きと致しましたが、1）当社洗濯乾燥機の商品事故対策費用約100億円、2）特別キャリア支援の実施費用111億円、3）当社株式の公開買付け実施に向けた準備に関連する費用約50億円、4）その他一部子会社の追加構造改革費用ならびに為替差損等、による影響を見直しした結果、継続事業税引前当期純利益、当社帰属当期純利益とも前回予想を修正致します。

【月次】

75450　西松屋（9/24　15：30）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090923008402.pdf

当月は衣料部門におきましては、子供衣料、実用衣料ともに、秋物商品が好調に推移し、また、北海道・東北地域については、冬物衣料も堅調に推移いたしました。雑貨部門におきましては、育児消耗雑貨の紙おむつ、粉ミルク、ベビーフード等が堅調に推移いたしました。大型育児用品におきましては、ベビーカー、ラック、チャイルドシートは引き続き伸び悩みましたが、ベビー、子供玩具については、堅調に推移いたしました。

⇒　これまでと一転、9月は既存店も含めてよくなりましたね。ゲタが低かったのかな？？ちなみにここ14：30に決算と自社株買いを発表して引けにかけて爆騰してます。自社株買いは5億円、発行済みの0.87％。でもなんで月次と一緒に引け後に発表しないんだろう？？また育児関連来てますね。ピジョンもかなり上がってた。「子ども手当て」の所得制限がどうとかいう議論も「なし」で落ち着きそうだし。

74450 ライトオン（9/24　15：20）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090924009323.pdf

当月は、９月の前半まで販売は苦戦したものの、主力商品のニューシャイニーデニムを中心した秋物商品のプロモーション効果が徐々に現れ、販売は順調に推移しました。その結果、全社売上高前年同月比は102.5％、既存店売上高前年同月比は97.1％となりました。 商品動向としましては、バックナンバーのニューシャイニーデニムが好調だったほか、メンズではチェックシャツ、ＺＩＰパーカー、ウィメンズでは柄物のパーカー、カーディガンが好調でした。

⇒　これは残念ながら寄り天でした。。。

74480 ジンズメイト （9/24　15：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090924009169.pdf

当月度は、創業祭や新聞広告の効果もあり夏物処分が進んだことに加え、アンサンブルシャツや薄手お茶の水店、御徒町店、ゼログラららぽーと新三郷店に加え、福岡県の第１号店として福岡天神店をのアウターを中心とした秋物商品が好調に推移し、既存店で前年実績を上回る結果となりました。また、出店いたしました。

⇒　9月は好調なところが多そうだ。

25900 ＤｙＤｏ （9/25　15：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090925010216.pdf

９月期の販売実績は、新製品が好調に推移したことなどにより、前年同月度比４．７％増となりました。

⇒　累計で見ると炭酸だけが異常に伸びてるんだけど、これは「復刻堂」のおかげかな？？

97920 ニチイ学館 （9/25　11：00）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090925010026.pdf

⇒　yoyで順調に伸びてますが、株価的には特にリアクション無し。長期でかなり上がったからね。

【その他】

86040 野村 （9/24　20：30）　新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090924008928.pdf

今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限511,333,526,000 円については、従来から強化を進めている日本を含むアジア及び欧州に加え、米国におけるビジネス基盤の強化のため、全額をそれぞれの地域における当社の連結子会社への出資及び貸付に充当する予定です。連結子会社は、その資金を運転資金に充当する予定です。

⇒　ついに出た！週末のG20を前に発表された5000億の巨額増資。これがメガバンク追加増資の引き金となるのでしょうか？？だイリュージョンは30％、ディスカウントは最大10％。主幹事は自分、オーバーアロットメント分は三菱だそうです。実は「資本の質」規制では、「分母」の影響によって野村が一番ダメージを被ることになるんだとか。こんな記事がありました。でも「運転資金」ってことは資金繰りが悪くなってるってこと？BIS対策に見せかけたただの資金繰り対策だったとしたら、実は内実は結構やばかったりして？？

【参考】投資銀化あだ　野村に打撃　規制強化で自己資本比率低下も（フジサンケイビジネスアイ）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909240021a.nwc

自己資本比率は、回収できなくなる可能性のある「リスク資産」を分母に、自己資本を「分子」に計算する。規制強化では分子の自己資本について、「普通株の割合を一定以上にする」などの"質"の改善を促進。分母の資産についても、短期で保有する投資目的の証券化商品のリスク評価を厳しくする。

日本のメガバンクは、自己資本のうち普通株よりも質が低いと位置付けられる優先株のウエートが欧米銀に比べ大きく、「分子」の規制強化の影響を受ける。

これに対し、投資銀行として大量の証券化商品を保有する野村は、「分母」の規制強化の影響を受ける。リスクが厳格に評価されると、それだけ分母の数値が大きくなり、自己資本比率が低下するためだ。特に野村は米リーマン・ブラザーズの部門買収などで投資銀行業務を強化。「世界的には『ＮＯＭＵＲＡ　ＢＡＮＫ』が通り名」（金融庁幹部）になっており、規制強化の影響は深刻だ。

 

⇒　株価はまさに「野村ショック」。ストップ安です。

72380 曙ブレーキ （9/24　19：00）　Robert Bosch GmbH との北米ブレーキ事業に関する譲渡契約締結について
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090924009545.pdf

１．譲受けの理由
当社北米事業につきましては、2005 年より経営環境の激変に対処するために事業の再構築を推し進め、昨年8 月末には生産拠点の集約化による2 工場化を完了させるなど、諸施策を実行してまいりました。しかしながら、世界同時不況による自動車販売の大幅な減少、それによる生産能力の過剰、コスト競争の激化などにより、経営環境はかつてない厳しい状況が続いており、今後の事業の拡大のためには、売上の大幅な増加を実現せしめる施策の実行及びさらなる事業再構築が必要となっておりました。同様に、北米ボッシュにおきましてもブレーキ事業の再構築を推し進めております。こうした状況下、北米ボッシュのブレーキ事業の一部を当社が譲受けることにより、北米地域全体におけるブレーキ過剰生産能力の適正化が推進可能となり、加えて、ブレーキ専業メーカーとして長年培ってきた当社のノウハウを活用することにより、競争力を一段と強化することが可能になります。同時に、商権を譲受けることによる売上の大幅な増加が見込め、当社北米事業の売上、利益共々に大きな飛躍を実現させるものであります。

(2) 譲受け対象事業の経営成績
2009 年12 月期売上高予想 ：約580 百万米ドル

⇒　曙自体の売り上げは年間1150億（10年3月予想）なので、これ結構なインパクトあるんじゃないかと思ったが、きれいな寄り天で終わりました。。。

83580 スルガ銀 （9/24　16：30）　自己株式の取得枠設定に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090924009387.pdf

（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 6,500,000 株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.53%）
（３）株式の取得価額の総額 50 億円（上限とする）
（４）自己株式取得の日程 平成21 年10 月1 日（木）から平成22 年3 月23 日（火）まで

⇒　泥沼のように増資を繰り返す会社もあれば、ここみたいに銀行でも着実に株主還元をやってくれるところもある。

76450 日本トイザ（9/24　16：00）　ティーアールユー・ジャパン・ホールディングス２・エルエルシーによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090924009200.pdf

当社を取り巻く事業環境が一層厳しくなっており、かつ、この経営環境が当面継続することが見込まれる中で、当社が中長期的な視点に立った企業価値の向上を実現していくためには、トイザラス・インクをはじめとするトイザラスグループの支援の下で機動的かつ柔軟な経営戦略を実行できる体制を構築することが必要であり、逆に当社が上場を維持する場合には、業績の安定性への配慮から抜本的な改革や機動的な施策を打ち出すことが困難となり、かえって株主全体の期待に背くこととなる可能性があると判断いたしました。

⇒　TOBで上場廃止になります。587円。57.8％のプレミアム。そうまでして買い戻すか？？本当の意図は何なんだろう？？株価は当然鞘寄せに行っている。いずれにしろ、持ってた人はラッキーでしたね。

81250 ワキタ （9/25　16：30）　不適切な取引に関する調査結果について
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090925010519.pdf

１．不適切な取引が発覚した経緯について

景気低迷により厳しい事業環境が続く中、債権の劣化を防止するため、弊社は未収金の回収を今期の重要な経営課題と位置づけ、期初から全社ベースで解消に向けた運動を展開しており、その一環として担当役員が個社別の未収金の回収見込みにつきヒアリングを行っておりましたところ、今般不適切な取引を行っておりました営業所において、本来あり得ない高額の現金による入出金取引が発生していることに気付き、当該営業所の所長(以下、所長と称します)を詰問いたしましたところ、所長は説明に窮し、架空売上・架空仕入等の不正な取引を長年続けていたことを自白したものであります。

３．不適切な取引の概要について

当該営業所のテリトリーは平成16 年秋の大型台風により被害が甚大となり、その災害復旧工事による受注が増加、所長による営業努力も相俟って売上高は飛躍的に増加し、業績は社内でもトップクラスの営業所となりました。ただ復旧工事に伴う受注が一段落すると、一方で営業取引上の未収金の滞留が顕著となり始め、不良債権を表面化させないため、不正な取引により資金を確保し、その資金によって未収金の穴埋めに充当させることを思いつき、架空取引に手を染めたものであります。従いまして、不正行為は個人の利得等を目的に行われたものではありません。

② 架空取引(簿外)を行う際に用いられた主な手法

所長は業界内では評判が高かったこともあり、例えばＡ社が機械を新規導入する際にも、Ａ社に代って弊社が仕入れ、さらにその機械をレンタルする先についても弊社を通じてレンタルするといったスキームを言葉巧みに誘導する等、所長がＡ社に代り、商取引を相当程度任されていた側面も不正に拍車をかけていきました。

(3) 長年にわたり発覚しなかった理由

① 所長はテリトリー内の業界の中でも一目置かれる存在であり、人物への信頼感があったこと、架空取引の相手方は長年の親密先であり、所長にかなりの割合で商取引のスキームを任せていた形跡が見受けられること、

⇒　一度地位を築いた者がピンチになったときにその評判を落とさないためにはどうすればいいのか。「プライドの維持」のかけるコスト（クビと重い損害賠償）は、時に経済合理性を欠く場合があることを考えさせられるよいケーススタディかと思われます。「出来る奴」ほど危ない可能性がある？？多分会社も半ば治外法権とせざるを得なかったのでしょうね。

26020 日清オイリオ （9/25　16：00）　日清オイリオグループ株式会社と昭和産業株式会社の業務提携に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090925010316.pdf

(1)本業務提携の骨子は下記の通りです。
①生産設備の有効活用による、油脂および油粕の相互供給
両社の保有する製油生産設備を有効活用し、双方の高い品質管理体制のもと、油脂および油粕の相互供給により、コスト低減を図ります。

②共通する原料、資材の効率的調達
搾油原料、容器包装資材、工場副資材の共同調達により、コスト低減を図ります。

③保有する物流拠点の共同活用
物流拠点の共同活用により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。

④顧客満足度向上を目的としたアライアンス構築
製品の相互供給、マーケティングノウハウ等の相互活用、両社が保有する品質知見の共有化により、安全・安心な製品を安定的に供給していきます。

⑤その他、双方にメリットのある経営資源の有効活用

⇒　いずれは統合するのかな？？

26620 ダイユーエイト（9/25　15：00）　減損損失の計上に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090925010050.pdf

81960 カスミ 特別損失の計上に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090923008424.pdf

⇒　再度地価が下落方向に向かっておりますが（ダイユーエイトは福島の中堅ホームセンター、カスミは茨城の食品スーパー）、こうした減損処理というのがこれから増えるのかしら？？

45030 アステラス薬 （9/25　16：00）　「FLOMAX」米国での独占販売期間延長に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090925010368.pdf

アステラス製薬株式会社（本社：東京、社長：野木森 雅郁、以下「アステラス製薬」）はこのたび、ベーリンガーインゲルハイムファーマシューティカルズ（以下「BIPI 社」）が米国食品医薬品局（FDA）に提出していた前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「FLOMAX®」（一般名:タムスロシン塩酸塩、日本での製品名「ハルナール®」）の小児の神経因性排尿障害に関するデータについて、当該データが2006 年1 月に発出されたFDA の要請（Written Request）を満たしている旨の通知をFDA より受けましたので、お知らせします。なお、米国におけるFLOMAX の物質特許は2009 年10 月に満了となりますが、2010 年4 月まで独占販売期間が延長されることになります。

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こんな言葉が日本の大臣の口から公に聴けるようになるとは思いませんでした。

完璧な正論。

別に私は民主党支持者でも、反米なわけでもありませんが（現にいま住んでるし）、聞いてて気持ちがよかった。

ただそれだけです。

（画像をクリックして頂ければ岡田大臣の就任記者会見のページに飛びます。4：20あたりから）

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若干古い資料ですが、資産運用ビジネスというものを概観する上でなかなか面白かったのです。業界関係者でない方にはちょっとマニアックで面白くないかもしれませんが。。。

【参考】日本の資産運用ビジネス（2008要約版、2006年版）
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2008/pdf/itf200810sp.pdf
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2006/pdf/itf200607sp.pdf

●　運用会社のコストは人件費が６割を占める。

 

●　投信ビジネスは基準価格計算や法定帳簿作成といった、いわゆるバックオフィス部門のコストがフロントとほぼ肩を並べるほど高い。これは日本独特の特徴。
⇒　日本の運用会社はこれでもかというくらいのコンプラ的要請や無駄な帳票の多いこと。戦う前から「負けろ」と言われているようなもんだ。またこれが運用が装置産業とも言われるゆえんの一つですね。

 

●　公募投信では残高規模の大きな運用会社に資産が集中する傾向が強い。リテール顧客と接する販売会社に対する営業・サポートが重要であり、そうした体制をとることができる大規模な運用会社がシェアを獲得している。

 

 

●　投信市場は顧客から受け取った手数料のうち、販売会社の取り分がかなり大きい。運用会社の取り分は２割程度に過ぎない。
⇒　公募投信は運用力よりも販売力がカギを握る。

 

●　投資一任は残高集中度が公募投信ほど高くない。特徴ある商品を提供することで小規模の運用会社でも存立することが可能なビジネス。また、フロント業務中心のコスト構造であり、特色ある運用部隊がいれば、比較的小規模でも利益を出すことが可能。
⇒　投資一任の方がより運用力で勝負できる。

 

●　運用コストはファンド規模よりもファンドの本数に比例して増加する傾向があり、１ファンド当たりの収入が多いことは、コスト効率面で非常に有利。

 

●　バックオフィスは9割が最重要課題に人材育成を挙げており、業務アウトソースよりも内部資源の強化を目指している（2008年調査時点）
⇒　たしかにバックオフィス人材の引き合いはフロントよりもよっぽど多かったですね。

 

●　ミドル・バックオフィス部門については、特に日系において、負担軽減・地位向上を挙げる割合がかなり高い。これは、日系運用会社で暗黙の部門序列が存在することを示している。
⇒　今ちょっと米系の会社にいますが、前にいた日系の会社の方がPMが「えばってた」感じはたしかにしますね。特にトレーダーとかは結構はけ口にされてるところがあって、かわいそうなくらいです。

 

●　銀行窓販は長期にわたって同一のファンドを継続的に販売し続けることが特徴であり、その時々の相場状況に応じて新ファンドを企画し、短期間に集中的に販売する事を得意とする証券会社の投信販売とは対照的。相場が安定的になると銀行流に分がある。
⇒　銀証再編は銀行主導であるかどうかで大和と住友は破談しましたが、資本市場がそのダイナミズムを失わないという意味では、証券主導の方がいいのかなという気がします。まあ、銀行にカネが集まり過ぎているというのが一番の問題なんでしょうけどね。

 

●　日本の投資家の間では全体に共通して、伝統的な株式や債券アクティブ運用、先進国市場でのバランス運用といった古くからの商品に対してほとんど需要がない。
⇒　特に株は悲惨ですね。この業界にいながら言うのも何ですが、ETFに勝てると思えません。

 

●　GPIFはパッシブが8割を占めることと、巨額な運用資産という規模の経済効果が相俟って、運用委託手数料率はなんと0.03％。
⇒　これと比較して年に100ベーシス以上払わされている個人投資家がなんと割を食っていることか。。。

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さて、鳩山政権が発足して1週間が経ちましたが、なかでも俄然注目を集めているのが、亀井さんのびっくり「モラトリアム法案」。金融業界からは猛反発を食らい、閣内不一致まで引き起こしても断固として譲らない。

【参考】閣内不一致を露呈、亀井金融相のモラトリアム法案　藤井財務相は実現性疑問視（産経）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090919/fnc0909192221018-n1.htm

亀井金融相は１８日、与党３党合意の「貸し渋り・貸しはがし防止法」を引きあいに、モラトリアムを疑問視する藤井財務相を「自分の仕事をすればいい」と批判。藤井財務相は１９日、昭和初期と現在の景気を比べて「そこまでの状況か」と改めて疑問を投げかけるなど、足並みの乱れを露呈した格好だ。

「経済全体の合理性」を考えれば、「モラトリアム」は不良債権の増加懸念から、かえって銀行の融資姿勢を硬化させる（竹中時代の恐怖政治を銀行が忘れるわけがない）可能性が高いことから、その「合理性」は低いと考えられる。

しかし、一方で「亀井さんの中での合理性」という観点からは、実はこのトンデモ行動は「合理性」が高いのではないかと考えられる。

もし、私が国民新党の党首であれば、亀井さんと同じ行動を取っているかもしれません。では、その「合理性」とは一体何なのでしょうか。

まず、今回の衆院選を総括するポイントを上げてみるとこんな感じになりそうです。

①　民主党は圧勝したが、絶対安定多数の３分の２は取れなかった。
②　民主党は参院で単独過半数はないので、どこかと連立を組む必要があった。
③　そのため、連立相手の国民新党と社民党がキャスティングボードを握ることとなった。
④　しかし、その国民新党と社民党も今回の衆院選で議席を伸ばせたわけではない。
⑤　公明党が自民党との共同戦線を事実上解消した。　
⑥　そして、来年の参院選がある。

　
以上のポイントから考えると、来年の参院選の結果、国民新党と社民党は民主党が単独過半数を獲得する事態になれば、いくら閣内で「お行儀良く」していようが、連立から外される。

またいくら「お行儀良く」していても、参院選の結果次第では選挙協力の「確かさ」からして、小沢さんは公明党を連立相手に選択するかもしれない。つまり、彼らにとって残された時間は「次の参院選までという可能性が高い」ということがわかる。

そして、何より彼らが最大のリスクと考えているのは、「お行儀良く」し過ぎて自分たちが民主党の埋没することによる「存在感」の喪失だ。

二大政党制を志向しやすい小選挙区制ではその傾向が顕著に現れた。今回の衆院選は「反自民の風が吹いた」と言われているが、ポイントはその風の恩恵を受けることが出来たのは、民主党だけだったということだ。国民新党に至っては、党首と幹事長がともに落選するという、党存亡の危機にさらされてしまったのだ。

【参考】０９衆院選　国民新党は連立よりも存亡の危機（iza）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/296017/

民主党中心の連立政権への参加が想定される社民、国民新両党だが、民主党が衆院選で圧倒的な勢いをみせたのとは対照的に、厳しい戦いを強いられた。

民主党は参院で過半数に届かないため、両党と連立協議に入る方針。ただ、国民新党は、綿貫民輔代表と亀井久興幹事長がそろって落選したため、連立政権参画の是非をめぐる党内論議以上に、党存亡の危機に直面している。

【参考】「厳しい衆院選だった」国民新党に笑顔なし（iza）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/295733/

「少数政党にとってはなかなか厳しい選挙だった」。国民新党の亀井久興幹事長は記者らの取材に対し、厳しい表情を崩さなかった。「自民党への国民の怒りは大きかったが、私どもの声は受け止められず、（票は）民主党に集中した」と消え入るような声で話した。

ウハウハの民主党と違って、連立２党の思いは複雑だ。特に亀井さんの危機感は相当なものであると言える。だから、この1年弱という限られた時間の中で、国民新党の存在感を国民に示す必要がある。「反小泉・竹中」の「シンボル」には民主党ではなくて、自分がなる必要がある。

そして、次の参院選で国民新党を復活させる必要がある。民主党の一人がちにさせてはいけない。だから、その象徴である「郵政」かつ「金融」のポストを要求し、「トンでも政策」をぶち上げて、あえて閣内不一致を露呈させ、民主党との違いをアピールしようとしたのではないだろうか。国民全体の支持を得られなくてもいい。一部の熱狂的なファンを作ればいいのだ。

国会の勢力図を考えれば、今の段階で民主党が国民新党を斬ることは出来ない。しかし、一方でどうぜ「お行儀良く」していても参院選後に斬られる可能性が高い。そして何よりも次の参院選で改選2人が落選なんてことになったら元も子も無い。

【参考】国民新党（wiki）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%96%B0%E5%85%9A#.E8.A8.98.E8.80.85.E4.BC.9A.E8.A6.8B.E5.87.BA.E5.B8.AD.E6.8B.92.E5.90.A6

2010年改選 亀井郁夫（広島選挙区） 長谷川憲正（比例代表）
2013年改選 森田高（富山選挙区） 亀井亜紀子（島根選挙区）　自見庄三郎（比例代表）

「党の復活」という「党首」としての亀井さんに与えられた使命を考えれば、彼の「トンでも」行動は合理的であると言える。今後の政局を考えれば、連立相手の２党には「閣内不一致」を意図的に露呈する力学が働くはずなのだ。

しかし、福島さんは「党首」としての認識が甘く、独自性を打ち出す局面を間違え、かつ折れてしまった。「社民党」の埋没は今後も続くだろう。

【参考】「子ども手当」所得制限は不要…少子化相（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090923ok01.htm?from=yoltop

福島氏はこれまで所得制限設定を主張してきたが、「世論の反発が強い」（社民党幹部）と見て、柔軟姿勢に軌道修正したものだ。

現段階での生き残り戦略は亀井さんに軍配がありそうだ。

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