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小沢さんに焦点を当てて見ようと思います。

 

理由は、自分の能力の尺度以上に人を評価することは出来ない。だから自分より能力の高い人を能力の低い自分が正しく評価することは出来ない。もしかしたら「小沢一郎」という人は、凡人の私ごときの理解を大きく超えているかもしれないのではないかと前回のエントリーを書いているときに感じたからです。

 

やっぱり評価するためには、本人の生の声をしかもカット無しで聞くのが一番です。そういう意味でyoutubeは「革命」だと思います。小沢さんのこの演説は総裁になる前に地方行脚を繰り返していた麻生さんに通じるものがあります。まあ、行脚の元祖は小沢さんなんでしょうけど。

 

麻生さんも小沢さんも政策の面では独自性があって素晴らしいものがあると思う。そういう意味では麻生さんの構想力は今でもすごいと思います。ただ、悲しいかな、麻生さんには「実行力」がなかった。そこが地獄の底から這い上がってきた小沢さんとの違いなんだろうと思います。

 

さて、それはさておき、今回は「ばら撒き」と批判の強い「農家個別補償制度」についてですが、これは本当に間違った政策なのでしょうか??

 

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金融業界にいる方の多くは、リーマンショック以来拡がっている業界への規制強化の流れに拒否反応を示していることであろう。「民間の自由な創意を失ってはいけない」と。

 

また高額報酬制限に対しても、「金融の資産は『人』なので、優秀な人材をつなぎ止めておくためには、正当化されるべきだ」と。

【参考】「金融界は米国民に借り」米大統領、ウォール街で演説(朝日)
http://www.asahi.com/business/update/0915/TKY200909150107.html

「繁栄を取り戻している金融会社の多くは、米国民に借りがある」――。14日昼の米ウォールストリート(金融街)での演説でオバマ米大統領は、金融マンたちにこうクギを刺した。大統領は金融規制の強化について「他国が米国同様に規制改革を行うよう働きかける」として世界的な連携に意欲を示した。

 

 

 

では、果たして本当にそうなのだろうか。

 

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ドル円が90円台に突入したことで、「円高容認」といわれている民主党も水面下で火消しに躍起になっているようだ。たしかに円高は日本経済を支える輸出企業に打撃を与えることによって、株価にも悪影響を与えると信じられている。

 

 

しかし、本当にそうなのでしょうか。


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昨今のジョブレスリカバリーの状況を見て思ったこと。

 

 

生産性を上げるということは、一人あたりで得られる果実を増やすということだ。言うまでもないことだが、同じ100という果実があった場合に、50人だと一人あたまは2しかもらえないが、これが10人に減ると一人あたまの取り分は10に増える。だから生産性を上げることは是とされる。ミクロの観点から見たらその通りだ。

 

 

しかし、もしも、得られる果実が有限であったとしたらどうなるだろう。つまり、将来得られる果実が100までしかなかったとしたら??その場合、生き残った10人は取り分が2から10まで増えてハッピーになっているが、あぶりだされた残りの40人は、果実を全部10人に持っていかれてしまったために、取り分が0になってしまう。格差ってやつですね。マクロ的にはこんな事態になってしまう。

 

つまり、ミクロレベルで生産性を上げることが是とされるためには、マクロ的には「富は有限ではなく、永遠に増え続ける」という前提が必要であることがわかる。では、人類が得られる「富」は永遠に増幅し続けるのだろうか、それともやっぱり有限なのだろうか。

 

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内需が盛り上がらない中、投資主導で生産能力が過剰に積みあがっている中国の問題点は前から指摘されていましたが、昨日出てきたニュースで話題になっていたのがこれ。

【参考】中国、風力発電など「設備過剰」 常務会議が指摘
www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090826AT2M2602P26082009.html

中国国務院(政府)は26日、温家宝首相主宰で常務会議を開き、産業の設備過剰問題の対策を強化する方針を改めて打ち出した。これまでは鉄鋼など素材を中心とする従来産業が主な対象だったが、風力発電設備など新規分野についても設備過剰を指摘。成長力をにらみ地方政府や一部企業が新たな産業への投資を急増させているため、過剰設備のすそ野が広がってきたことに対応する。

 

ポイントは「温家宝首相」が、「改めて方針を打ち出した」というところにあるんだと思う。中央政府が過熱感を警戒して警告を発した。では、温家宝の鶴の一声が中国全土に響き渡るのかというと、中国はそんな単純な国ではない。

 

中国は確かに共産党の一党独裁国家であるが、それは中央に権力が集中しているというわけではない。むしろ、その逆で、実はこの国は地方の力が強い「超分散国家」なのだ。

【参考】「注意怠れない中国経済~地方の暴走を止められない中央政府」
www.fsun.org/news/nishi.html

 

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今世界の目がみんな中国に向かっており、財政出動で刺激されるであろう内需にみんな期待している。当然消費だって伸びると思われている。たしかに小売売上は15%程度伸びている。

 

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しかし、実はCPIは5ヶ月連続でマイナスになっている。これはどう考えればいいのか。

 

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この図から何を読み取るか。

 

future_supply_of_oil.jpg

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わかっていても乗っからざるを得ないバブルに沸いている中国だが、
本日発表されたCPIはyoyで1.7%下落。5ヶ月連続でマイナスとなった。

【参考】6月の中国の消費者物価1.7%下落 10年ぶりのマイナス(日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090717AT2M1702U17072009.html

中国国家統計局によると、6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月に比べ1.7%下落し、5カ月連続のマイナスとなった。下落率は5月の1.4%より拡大し、1999年6月の2.1%以来、10年ぶりの大きさとなった。中国経済は需要不足から物価が持続的に下がるデフレに陥る懸念がくすぶっている。

6月は工業品出荷価格(卸売物価)も7.8%下落し、7カ月連続のマイナスとなった。下落率は統計データをさかのぼることができる1990年代半ば以降で最大。原油価格が5割近く下がったのが主因で、卸売物価の下落は時間差を置いてCPIに波及する可能性がある。

中国では銀行融資が急増しており、将来のインフレを懸念する声も少なくない。しかし政府内ではなお「目下の物価下落に目を向けなければならない」(国家統計局の李暁超報道官)との意見が大勢だ。中国人民銀行(中央銀行)も当面は今の金融緩和政策を続ける姿勢をみせている。(17日 23:17)

主な内訳はこんな感じ

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久しぶりにきらりと光るレポートを発見した。バークレイズの山田アナリストが出した信越化学のレポートだが、その中で電子材料業界の構造変化の可能性について言及されていたので、軽く内容をご紹介してみたい。

 

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これは私のお勉強用です。大した記事ではありません。


インドが5月末にガソリン店頭価格の自由化を図って中国でも6月1日から石油製品の値上げを開始したが、値上げ幅(8%)が思ったよりも低かったらしい(最低10%の上げを予想したアナリストが多かった)。


WTIは最安値から49%の上昇。しかし、石油製品は3月の5%値上げとあわせても13%程度の上昇幅でしかなく、精製業者には不利にある(先の3月の値上げ時点のWTIは45ドル、今は60ドルくらいと考えるとWTIの上げ幅2割に対して8%の上げ幅は小さい)。


シノペック(SINOPEC:386HK)精製の割合が高いため、仕入れの原油価格と末端のガソリン価格の鞘の縮小は他の中国石油メジャー(CNNOC、ペトロチャイナ)に比べてシノペックにはよろしくない状況になるというわけ。


実際、シノペックは「WTIが60ドルを越えたら、精製部門は赤字になる」と悲鳴を上げていた。今回の中国政府の対応はこの悲鳴を受けてのもの。中国政府はインフレ抑制のために石油製品の価格を統制している。WTIの上昇に自由に連動させたらとんでもないインフレになると踏んでいるからだろう。


ちなみに22営業日後にWTIが4%以上変化していた場合は、再度価格を見直すんだそうな。


というわけで、以下原文どうぞ。




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この記事に関連して。


「環境」対策による「強制的な」買い替え需要創出は、低成長時代における最大の景気対策であると共に、「排出権取引」は米国の基幹産業である「金融」再生のカギを握るということがわかった。


そして、この「排出権取引」というものは、同時に爆発的に膨らんだ財政赤字を解消するカギも握る存在であるということが、オバマの口からはっきりと示されたのだ。


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サブプライムの「震源地」は米国であるはずなのに、実はほとんどの通貨がここ1年で米ドルに対して価値を下げている。米国に勝ったのは日本と中国だけだ。


サブプライム危機で米国が崩壊するといわれていたが、それより先に起こったことは、資本毀損によるとんでもない「ドル不足」だった。だから、米ドルは相対的に上昇した。


「基軸通貨」の力というのはかくも恐ろしいものなのだ。


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金融機関への公的関与を強めると思われていたオバマ政権。当然「バッドバンク」構想にも「公的資金」が出てくるものと思われていたのだが、今日の前場に出たこのサマーズの発言には正直耳を疑った。


【参考】オバマ政権の銀行救済策、民間資本に期待する内容へ-サマーズ委員長(Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a9ZZIHezBEj8&refer=jp_top_world_news

サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は8日、オバマ政権の金融安定化策について、銀行のバランスシートを悪化させている不良資産の切り離しに役立つよう民間資本の呼び込みを目指すものになると述べた。

サマーズ氏はテレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」で、政府保証と金融安定化策を提示することにより、危機収拾に役立つ「民間からの投資を呼び込み、活性化できる」との認識を示した。ガイトナー米財務長官はこの日、金融安定化策の発表を当初予定より1日延期し10日に行うとした。

米財務省は発表延期によってオバマ政権は景気対策法案の議会通過に注力できると説明する一方で、当局は依然、銀行救済策の最終的な詳細策定で協議している。協議に詳しい複数の関係者によると、金融機関の非流動的資産を買い取るバッドバンクと同種の組織創設に向けて民間投資を活用する案が一つの選択肢として浮上しているという。

サマーズ氏は「ガイトナー長官はかなりの民間資本を呼び込めると信じており、その点はわれわれ全員が合意できると思われるところだ」と述べ、「民間資本を活性化できれば、政府の資源よりもこの問題を解決する良い手段だ」との認識を示した。

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前回の続き。。。


しかし、米国は「排出権取引」に乗り遅れていた。京都議定書にサインしなかったんだからそりゃそうなのかもしれないが、おかげでこの「排出権取引」の世界は欧州の独壇場となってしまっていた。


このままではまずい。

 

【参考】排出量取引は2兆ドル規模 米先物委委員「最大の商品市場に」(フジサンケイビジネスアイ)
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200811210099a.nwc

CFTCの報道関係者向け資料によると、チルトン委員は同日、環境市場協会で講演し、「米国の体系的な二酸化炭素(CO2)排出権市場の潜在的な規模が巨大であることは間違いない」と述べ、「排出権市場の規模が他のすべての商品市場を上回る可能性は確かにある」との見通しを示した。


 

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この記事に関連して。

 

 

オバマ(というより米国)が、今になってブッシュ時代から手のひらを返したように「環境」に入れ込もうとしているかを考えてみると、こんなところに行き着いた。


【参考】世界の排出権取引:08年に市場規模84%拡大、約10兆8000億円に(Bloomberg)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&refer=jp_europe&sid=aTj2mKk8k6.4

調査会社ニュー・カーボン・ファイナンス(ロンドン)によると、世界の排出権取引市場の規模が2008年に84%拡大し、 1180億ドル(約10兆8000億円)に達した。排出権の平均価格の上昇と出来高の増加が要因とされている。

調査会社ニュー・カーボン・ファイナンスの8日付電子メールによると、市場規模は09年に1500億ドルに達する可能性がある。08年には欧州連合(EU)の二酸化炭素(CO2)排出権市場が出来高の7割、取引総額の8割を占めた。

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「ユーロ」の時代と騒がれているが、実はこの1年で世界最強の通貨に躍り出たのは、何と「日本円」だった。

 

「ポンド」が奈落の底に突き落とされる一方、実は「ドル」は意外に底堅い動きを見せていた。

 

グラフを見れば一目瞭然ですね。。。

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【参考】米国民「環境より経済」政権課題の世論調査で(産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090124/amr0901240934013-n1.htm

オバマ政権に期待する最重要課題として、環境問題を挙げる米国民の割合が経済危機のあおりを食う形で急降下したことが、米民間調査機関「ピュー調査センター」による世論調査で23日までに分かった。

国内政策の20課題中、「環境保護」が最重要と答えた人は前年の56%から41%に大幅減、「地球温暖化」は同35%から30%に減り、最下位となった。環境問題に後ろ向きだったブッシュ前政権を批判し、規制強化に取り組むオバマ大統領にとって不安要因となりそうだ。

 


なぜ国民が環境よりも景気対策を望んでいるにも関わらず、オバマは「環境・環境」と叫ぶのか。それは環境対策は、実は長い目で見た景気対策になるからだ。

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今日寄り前からマーケットで話題になってたのが、CNBCが米国時間の引け後に報じた「バッドバンク」構想。

 

【参考】東京外為:円下落、米政府が「バッドバンク」計画発表の可能性(Bloomberg)

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a3sGOd2_0GqA&refer=jp_news_index

米金融経済専門局CNBCは27日、関係者の話として、オバマ政権が不良資産などを銀行から買い取るバッドバンク計画について決定に近づいていると報道。来週初めにも公表される可能性があるという。

 


しかし、実はこの構想は今始めて出てきた話ではない。そもそも、この「バッドバンク」構想はバーナンキが提唱したものだ。
 

やばい、やば過ぎるぞイギリス・・・

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覇権争いしてる場合か??
いや、だからこそ覇権争いをしてるのか??

 

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この記事に関連して、ネタ元が若干古いですが思い出したので載せておきます。もう昨年の話になりますけど、結構衝撃を受けたことを覚えています。

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