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GMが破綻したその日、米国財務長官のガイトナーは中国にいた。
9日に行われる30年債入札を見越して、中国に「国債購入詣で」をしたというのがもっぱらの見解だ。

【参考】ガイトナー長官、米国債購入継続を期待 中国副首相と会談(日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090601AT2M0104K01062009.html

訪中している米国のガイトナー財務長官は1日、北京の人民大会堂で中国の王岐山副首相と会談した。王副首相が米国債の価格下落への懸念を示したのに対し、ガイトナー長官は財政赤字の削減に取り組む方針を説明。中国が米国債の購入を続けることに期待をにじませた。オバマ米政権は景気対策で大量の国債発行を見込んでおり、中国の資金に頼る構図が一段と鮮明になっている。



世論は明らかに、「中国が米国を助けてあげている」「中国に頼らなくては米国はやっていけない」という論調になっている。そしてまたもや「今世紀は中国の時代」と騒がれ始め、実際に中国株のパフォーマンスは極めて良好な数字を示している。


が、果たして本当にそうなのだろうか。


実は「そうではない」というのが私の意見なのですが、そのことを以前考察した記事があるので、少々長くなりますが、ご紹介させて頂きましょう。


結論だけを簡単に言うと、「資本主義のゲームに完全に取り込まれた中国は、いまだ米国のコントロール下にあるのではないか」ということです。

【参考】外貨準備急増が示していた巧妙な「仕掛け」

http://keyboo.at.webry.info/200805/article_6.html
 

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この記事に関連して。


「環境」対策による「強制的な」買い替え需要創出は、低成長時代における最大の景気対策であると共に、「排出権取引」は米国の基幹産業である「金融」再生のカギを握るということがわかった。


そして、この「排出権取引」というものは、同時に爆発的に膨らんだ財政赤字を解消するカギも握る存在であるということが、オバマの口からはっきりと示されたのだ。


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金融機関への公的関与を強めると思われていたオバマ政権。当然「バッドバンク」構想にも「公的資金」が出てくるものと思われていたのだが、今日の前場に出たこのサマーズの発言には正直耳を疑った。


【参考】オバマ政権の銀行救済策、民間資本に期待する内容へ-サマーズ委員長(Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a9ZZIHezBEj8&refer=jp_top_world_news

サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は8日、オバマ政権の金融安定化策について、銀行のバランスシートを悪化させている不良資産の切り離しに役立つよう民間資本の呼び込みを目指すものになると述べた。

サマーズ氏はテレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」で、政府保証と金融安定化策を提示することにより、危機収拾に役立つ「民間からの投資を呼び込み、活性化できる」との認識を示した。ガイトナー米財務長官はこの日、金融安定化策の発表を当初予定より1日延期し10日に行うとした。

米財務省は発表延期によってオバマ政権は景気対策法案の議会通過に注力できると説明する一方で、当局は依然、銀行救済策の最終的な詳細策定で協議している。協議に詳しい複数の関係者によると、金融機関の非流動的資産を買い取るバッドバンクと同種の組織創設に向けて民間投資を活用する案が一つの選択肢として浮上しているという。

サマーズ氏は「ガイトナー長官はかなりの民間資本を呼び込めると信じており、その点はわれわれ全員が合意できると思われるところだ」と述べ、「民間資本を活性化できれば、政府の資源よりもこの問題を解決する良い手段だ」との認識を示した。

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前回の続き。。。


しかし、米国は「排出権取引」に乗り遅れていた。京都議定書にサインしなかったんだからそりゃそうなのかもしれないが、おかげでこの「排出権取引」の世界は欧州の独壇場となってしまっていた。


このままではまずい。

 

【参考】排出量取引は2兆ドル規模 米先物委委員「最大の商品市場に」(フジサンケイビジネスアイ)
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200811210099a.nwc

CFTCの報道関係者向け資料によると、チルトン委員は同日、環境市場協会で講演し、「米国の体系的な二酸化炭素(CO2)排出権市場の潜在的な規模が巨大であることは間違いない」と述べ、「排出権市場の規模が他のすべての商品市場を上回る可能性は確かにある」との見通しを示した。


 

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この記事に関連して。

 

 

オバマ(というより米国)が、今になってブッシュ時代から手のひらを返したように「環境」に入れ込もうとしているかを考えてみると、こんなところに行き着いた。


【参考】世界の排出権取引:08年に市場規模84%拡大、約10兆8000億円に(Bloomberg)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&refer=jp_europe&sid=aTj2mKk8k6.4

調査会社ニュー・カーボン・ファイナンス(ロンドン)によると、世界の排出権取引市場の規模が2008年に84%拡大し、 1180億ドル(約10兆8000億円)に達した。排出権の平均価格の上昇と出来高の増加が要因とされている。

調査会社ニュー・カーボン・ファイナンスの8日付電子メールによると、市場規模は09年に1500億ドルに達する可能性がある。08年には欧州連合(EU)の二酸化炭素(CO2)排出権市場が出来高の7割、取引総額の8割を占めた。

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今となっては状況が変わっている部分もありますが、ベースを考える上では自分なりに役に立っていますので、ご参考までに載せておきます。

 

文字だけではなかなかイメージ沸きにくいですからね。
(昨年3月のチベット蜂起の頃に描いたものです)

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【参考】米国民「環境より経済」政権課題の世論調査で(産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090124/amr0901240934013-n1.htm

オバマ政権に期待する最重要課題として、環境問題を挙げる米国民の割合が経済危機のあおりを食う形で急降下したことが、米民間調査機関「ピュー調査センター」による世論調査で23日までに分かった。

国内政策の20課題中、「環境保護」が最重要と答えた人は前年の56%から41%に大幅減、「地球温暖化」は同35%から30%に減り、最下位となった。環境問題に後ろ向きだったブッシュ前政権を批判し、規制強化に取り組むオバマ大統領にとって不安要因となりそうだ。

 


なぜ国民が環境よりも景気対策を望んでいるにも関わらず、オバマは「環境・環境」と叫ぶのか。それは環境対策は、実は長い目で見た景気対策になるからだ。

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もう少しイギリスです。

 

以前にもご紹介したこの記事ですが・・・

 

【参考】英、銀行の不良資産を損失保証  主要国に協調要請(09/1/19)
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011901000952.html

英政府は19日、銀行の不良資産から発生する損失を公的資金で肩代わりする損失保証制度を柱とする追加の金融支援策を発表。ブラウン英首相は、4月の20カ国・地域(G20)第2回会合(金融サミット)開催をにらみ、主要国にも損失保証を採用し協調するよう呼び掛けた

 




さて、そのブラウンの「呼びかけ」を受けてか、ドイツがこんなリアクションを出してきた。

 

やばい、やば過ぎるぞイギリス・・・

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覇権争いしてる場合か??
いや、だからこそ覇権争いをしてるのか??

 

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この記事に関連して、ネタ元が若干古いですが思い出したので載せておきます。もう昨年の話になりますけど、結構衝撃を受けたことを覚えています。

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【参考】「テロとの戦い」は誤りだった 英外相、有力紙に投稿
http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200901160015.html

英国のミリバンド外相は15日付有力紙ガーディアンに掲載された投稿で「『対テロ戦争』は誤りだった」と断じた。米ブッシュ政権の外交・安保戦略のキーワードを、イラク戦争などで重要なパートナーだった英国の主要閣僚さえ否定したことになる。

 外相は、テロは世界各地で多様な事情から発生しているにもかかわらず、「対テロ戦争」という概念は「諸グループを十把一絡げにし、善悪あるいは穏健派と過激派というように2者対立の境界線を引いてきた。しかしそれを進めれば進めるほどあまり共通点を持たないグループの統一に手を貸すことになった」と逆効果が大きかったことを指摘。また、外相はテロ対策として軍事的手段を何よりも優先しようとする考え方では解決につながらないと批判した。


 

ブラウンになって英国は明確に米国と距離を置き始めている。次の時代の主導権争いに本腰を入れ始めているように感じる。そんなことを感じている矢先に、FTが「WTIからトレーダーが離れ始めた」という記事を書き立てた。

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