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若干古い資料ですが、資産運用ビジネスというものを概観する上でなかなか面白かったのです。業界関係者でない方にはちょっとマニアックで面白くないかもしれませんが。。。
【参考】日本の資産運用ビジネス（2008要約版、2006年版）
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2008/pdf/itf200810sp.pdf
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2006/pdf/itf200607sp.pdf
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サブプライム問題に起因して、欧米式経営手法は駄目という烙印が押されることがよくありますが、それが日本的経営手法が100％正しいということを意味するわけではないという前提はありますが（二元論的思考は危険であるという意味で）、ここに改めて日本企業の良さを再認識させてくれる資料を見つけましたので、ご紹介させて頂きます。
ポイントは「階級意識が薄いことから来る労使一体となった地に足のついた経営を行っている」ということでしょうか。技術力（理系）と現場を重視するという「良さ」はどんな外圧があっても残していくべきものなのでしょう。
私は文系の金融という、ややもすれば対極的な立場におり、技術力も何もありませんが、そんな私に出来ることは、即効性はないけど、長い目で見たら大きな財産になるこうした日本企業の特徴を発信し、投資家としては評価することが、月並みではありますけど大切なんだろうと思います。
【参考】企業白書（経済同友会）
http://www.doyukai.or.jp/whitepaper/articles/no16.html
以下、勉強になった点を抜き出して見ました。
（これは経済同友会の資料なので、「マネジメント」の立場からの見方になりますので、現場から見ると、また違った見方（反論含めて）があると思いますが。）
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「構造的」か「循環的」かは業種によって異なれど、日本全体で供給過剰状態になっているのは周知のところでありまして、そんなときは、過剰供給を削減すべくM&Aが話題になるのが世の常でありまして、その辺について比較的よくまとめられたレポートが、今日本で大投資家カンファレンスをやっている某証券さんがお出しになっていたので、個人的に勉強になった点を簡単にまとめてみました。
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ドル円が９０円台に突入したことで、「円高容認」といわれている民主党も水面下で火消しに躍起になっているようだ。たしかに円高は日本経済を支える輸出企業に打撃を与えることによって、株価にも悪影響を与えると信じられている。
しかし、本当にそうなのでしょうか。
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ジェトロの資料は良質なものが多いですが、この資料なんかもなかなか面白い。
中国の緊急経済対策を通して、中国経済の大枠をつかむことができます。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/reports/07000102
全体を通してもポイントとしては、地方に（地方幹部の政治上の評価のうえで）拡大のインセンティブが働くことに加え、中央政府の統率力が弱いため、マクロで調整が必要な場合はその発散を収束するのが難しい（リストラをさせられる地方とそうでない地方で不平等が生じる）。
従って、今どの産業でも過剰生産能力を抱えているが、それをどう中央主導でリストラできるのかに、中長期的には中国経済の持続性はかかっているのではないかと思われる。これは私の意見ですが。
【参考】中国が過剰生産能力をリストラできるかどうかは、中央が地方政府の暴走をどれだけ食い止められるかがカギだ
http://globalmarketwatch.net/mt/2009/08/post-65.html
また、リストラのよる雇用の圧縮が進めば、社会不安を引き起こす可能性がある。民主主義国家であれば、不満は選挙による政権交代で済みますが、独裁国家には選挙がないので、不満の捌け口が「暴動」になってしまう。中央政府が８％成長にこだわるのは、これは雇用を維持するための最低成長率だと考えているからだ。
以下、自分の備忘録のために要点をまとめてみました。
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他社資料恐縮です。Stifel Nicolaus社というリサーチ会社が出した「Global Tabacco Perspective」のまとめです。極めて自分用の備忘録です。
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最後に、現在の様子の資料をまとめて掲示しておきます。
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最後に欧州。
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というわけで中国。
この結果にはまじにビックラこきました。。
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次は日本を除いたアジアの様子を見てみましょう。
日本とは全然違う、非常に興味深い絵が見て取れます。
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次は日本。
例によって、セクター分類の詳細はこちらをご参照下さい。
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前回の続き。今回は米州編です。
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MSCIの指数を使って、地域別のセクターウェイトの比較をしてみた。
全ての企業が上場しているわけではなく、またMSCIは浮動株指数であることもあって、必ずしもその国・地域の産業構造と一致するわけではないかもしれませんが、大体シンクロとしていると考えて眺めてみると面白い発見がいろいろあったりする。
セクター分類は、GICS基準でやってますので、分からない方はこちらを参照してください。
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知ってる方には思いっきり今更ネタなのですが。。。
（これからそういうネタ多発します。相場熟練の方には申し訳ありませんm(__)m）
日本株に馴染んでおられる方にとっては、セクター分類といえば「東証３３業種」だが、この分類は日本独自のもので、海外の機関投資家の多くが用いているセクター分類は、S&Pが開発した「世界産業分類基準（GICS）」と呼ばれるものであり、言いか悪いかは別にして、これが現在のところ世界のデファクトスタンダードになっています。
外国株をかじったことがある方であれば、「一般消費財」とか「資本財」とか「生活必需品」とかいうセクター名を聞いたことがある人もいるかもしれません。
ところが、この分類方法におけるセクターの数は、東証分類の３分の１以下のたった１０セクターしかなく、以下のようにネーミングされているが、正直言って、これだけでは何のこっちゃわからない方も多いのではないでしょうか（少なくとも私はそうでした）。
● 一般消費財・サービス（Consumer Discrecionary）
● 生活必需品（Consumer Staples）
● エネルギー（Energy）
● 金融（Financials）
● ヘルスケア（Healthcare）
● 資本財（Industrials）
● 情報技術（Information Technology）
● 素材（Materials）
● 電気通信サービス（Telecommunication Services）
● 公益事業（Utilities）
実は、S&PのHPにもあるように、このセクター分類は階層構造になっていて、１０のセクターの下に、24の「産業グループ（Industry Group）」、67の「産業（Industry）」、147の「産業サブグループ（Industry Sub Group）」から成っており、この階層構造をうまく活用すれば、実はなかなか使い勝手のよい分類基準であるとの考えられます（東証分類には階層構造はない）。
そこで、今回は、この世界産業分類基準がどのような階層構造になっているのかをセクターごとに眺めてみようかと思います。
この分類基準を知っていると、意外に色んなところで役に立つのではないかなあと思います（たとえば、まったく知らない外国株の企業に出くわした場合でも、産業サブグループまで辿っていけば、それが何をやってる会社なのか大体わかる、とか）。
